政策情報


所有者不明土地問題への対応のため、近年、制度の見直しや新たな法整備が急速に進んでいます。ここではこの問題に関わる国の決定事項や法律の制定状況について、関連サイトへのリンクを時系列でご紹介します。

2021/6/7 「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」第8回会合にて「基本方針」及び「工程表」決定
2021/5/28 「土地基本方針」の見直しを閣議決定
2021/4/21 「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立(衆議院附帯決議参議院附帯決議
2021/2/2 法制審議会民法・不動産登記法部会改正要綱案を決定
2020/7/3 「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」第6回会合にて「基本方針」及び「工程表」決定
2020/5/26 「土地基本方針」を閣議決定
2020/3/27 「土地基本法」「国土調査法」の改正(改正国土調査法:所有者探索のために固定資産課税台帳を利用可能とする措置の導入等)
2019/5/17 「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が成立(歴史的経緯により登記記録が不正確な土地について登記官による探索等が可能に)
2018/12/21 成31年度税制改正の大綱閣議決定(「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく税制措置(所得税、法人税等)を明記)
2018/6/15 「経済財政運営と改革の基本方針2018」閣議決定(「所有者不明土地等について、基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進する」と明記)
2018/6/6 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立(衆議院附帯決議 ・ 参議院附帯決議
2018/6/1

「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」第2回会合にて「基本方針」及び「工程表」決定

2018/5/25

「森林経営管理法」が成立(所有者不明森林へ経営管理権の設定が可能に)

2018/5/11

農業経営基盤強化促進法」の改正(所有者不明農地へ上限20年の賃借権の設定が可能に)

2018/1/19

「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」第1回会合の開催

2017/6/9

「経済財政運営と改革の基本方針2017」閣議決定(「所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用」を明記)

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