第7回CSR企業調査について

環境、貧困、人権などの社会課題が多様化・複雑化する中で、国際的な協調路線の変容、政府部門の守備範囲の縮小という事情も加わり、社会課題解決に向けた民間部門への期待がこれまで以上に高まっております。公益財団法人東京財団政策研究所では、CSR活動を「社会課題解決に向けた取り組み」と捉え、企業の強みを活かした社会課題解決がより加速するような機運を、日本社会で醸成していくことを目指し、有識者や実務家による委員会を設置して「CSR研究プロジェクト」に取り組んでいます。

2013年より毎年アンケートを実施し、多くの企業にご協力を賜り、これまで『CSR白書』を毎年刊行し、公開フォーラムの開催等、研究成果を発信してきました。こうした社会課題解決を切り口としたCSR活動に関する定量データは少なく、実務家や研究者、専門家からもご評価をいただいています。

本年も、引き続き、アンケート調査を行い、社会課題に対する関心・実践、ステークホルダーとの対話と協働、取り組みの成果・要因などを中心にお伺いしたいと思います。また、定点観測に加え、今回のアンケートでは、貴社のCSR活動と人材採用・育成の関係や、CSR活動とソーシャル・イノベーション(社会課題解決のために、革新的なアイデア・仕組みを生み出すこと)の関係を明らかにしたいと考えております。
 
ご回答は、これまでと同様、非営利・独立のシンクタンクである当研究所ならではの観点で分析と検証を進め、広く社会と共有していけたらと考えています。つきましては業務ご多忙の中、長尺な質問票を差し上げ誠に恐縮ではございますが、この「CSR企業調査質問票」にご回答賜りますようお願い申し上げます。

 

第7回CSR企業調査へのご協力をお願いいたします

東京財団政策研究所では、より多くの企業の皆さまのご協力をお待ちしております。調査にご協力いただける場合は、下記エクセルファイルをダウンロードの上、郵送またはメールにてご返送ください。

なお、郵送にて第7回CSR企業調査質問票をお受け取りの企業様で、PCでの回答をご希望の場合も、下記エクセルファイルをご利用ください。

本調査で得た情報につきましては、当研究所の調査研究のみに使用するものであり、厳格に運用・管理致します。

 

  第7回CSR企業調査質問票ダウンロード

第7回CSR企業調査質問票.xlsx

【回答期日】

 2020年1月24日(金) 

【送付先】

 〒106-6234 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー34階

 東京財団政策研究所 CSR研究プロジェクト宛

 Email: csr@tkfd.or.jp 

 

※東京財団政策研究所CSR委員会(五十音順)

有馬 利男  一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事

岩井 克人

(座長代理)

 公益財団法人東京財団政策研究所名誉研究員、国際基督教大学特別招聘教授、東京大学名誉教授
門野 泉  公益財団法人東京財団政策研究所理事長
川口 順子  公益財団法人東京財団政策研究所名誉研究員、武蔵野大学客員教授 国際総合研究所フェロー、元外務大臣
小宮山 宏(座長)  株式会社三菱総合研究所理事長、第28代東京大学総長
笹川 陽平  公益財団法人日本財団会長

 

■東京財団CSR研究プロジェクト(担当)

 伊藤 、市原 

 TEL: 03-5797-8404 FAX: 03-5570-6033

 Email: csr@tkfd.or.jp


■『CSR白書2019』書籍刊行のご案内

CSR 研究プロジェクト