この数か月間、日本政府はマイナンバーカードの取得率を上げるためにさまざまな案を打ち出してきた。マイナンバー制度の運用が始まったのは2015年。だがカードの取得率はいまだに17％程度にとどまっている。マイナンバーカードが普及すれば行政サービスの効率化が図られコストが大幅に削減されるとうたう政府にとって、この取得率の低さは由々しき問題だろう。
ではなぜ国民の多くはマイナンバーカードを持ちたがらないのだろうか。私たちが2年前に行った研究（近く『The Journal of Politics』誌に掲載予定）の結果を見れば、日本でマイナンバーカードが普及しない理由、ひいては取得率向上に向けた政府の試みが失敗に終わる可能性がある理由が分かるかもしれない。
私たちは2018年6月、監視されている可能性がある状況下で日本人がどのように政治的意見を表明するのかを理解することを目的に、4,514人の日本居住者を対象に調査を行った。調査では国内外の8つの政策課題について意見を求めた。具体的には、（1）日本の経済状況に満足しているか、（2）自由民主党を支持しているか、（3）同性婚に賛成か、（4）死刑制度は維持されるべきだと思うか、（5）「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法に賛成か、（6）原子力発電所の再稼働に賛成か、（7）日本は核武装すべきか、（8）自衛隊は集団的自衛権を行使すべきか、である。この8項目を選んだのは、過去の研究から、日本人はこれらのテーマについて本音を語ることに慎重であると分かっていたためである。
調査に際し、私たちは監視の有無によって回答者が態度を変えるのかどうかを調べるため、ある実験を行った。無作為で選んだ一部の回答者に対して、回答者のオンライン上の行動は企業または政府によって監視されていると伝えたのである。そのうえで、やはり無作為に選んだ回答者に対し、「意見なし」と答えるか、または調査そのものへの協力を辞退するかという2つの選択肢を提示した。そして調査への協力を辞退した場合は報酬を受け取れないことを伝えた（実際には辞退した場合でも報酬を支払った）。
その結果判明したのは、政府が監視している可能性がある場合には調査への協力を辞退する回答者が多いということだった。オンライン上の回答行動について政府が情報を収集している可能性があると知らせた場合、調査協力を辞退する回答者の割合が8ポイント高まったのである。協力を辞退すれば報酬を受け取れないと知らされたにもかかわらずだ。マイナンバーカードの普及が進まない理由も、ここから推測できるのではないだろうか。すなわち、日本人がカードの取得に消極的なのは、政府の監視下で行動することを嫌うためかもしれない、と。
私たちが行った調査では、協力を辞退すれば、政府は回答者が入力した情報を入手できないことになっていた。同じように、多くの国民がマイナンバーカードを取得しないのも、カードを通じて政府に個人情報を収集されることを避けるためだと考えることができそうだ。
その一方で、企業が監視している可能性を伝えた場合の辞退者の割合は、比較的低かった。ということは、日本人は必ずしも監視全般を警戒しているわけではなく、政府による監視をとりわけ懸念しているのだと見ることができる。
この調査結果が示唆するのは、マイナンバーカードをめぐる2つの可能性だ。一つは、カードの取得者が増えないのは政府による監視に対する懸念が原因であるという可能性である。そうした国民の懸念は、マイナンバーカードによって政府がどのような情報を取得するのかを明確に説明することで軽減できるかもしれない。
独立した情報保護機関によるデータの監視・管理の実施も、取得者の増加に向けた第一歩になるだろう。ただし、情報保護機関に対する国民の信頼は不可欠である。数年前に起きた年金情報の流出事件により、政府の情報保護体制に対する国民の信頼は失われている。政府は個人情報が十分に保護されること、そして悪用の恐れがないことを証明しなければならない。
もう一つは、マイナンバーカードの利用で金銭的な利益が得られるようにするという政府の試みがうまくいかない可能性だ。私たちの調査では、政府がオンライン上の回答行動を監視していると伝えた場合、多くの回答者が調査への協力を辞退した。報酬（たった130円ではあるが）を得られなくなるにもかかわらずだ。逆に言えば、カードの取得によって得られる利益がそれなりに大きければ、政府は取得率向上に成功するのかもしれない。
2020年7月17日 『Japan Times』掲載
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- 元 主席研究員
- チャールズ・ クラブトゥリー
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- 研究分野・主な関心領域
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- 人種差別
- 日米政治
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- ウプサラ大学准教授
- エック クリスティーン
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- ウプサラ大学准教授
- ハッツ ソフィア
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- 早稲田大学政治経済学術院教授
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