タイプ
政策提言・報告書
日付
2008/5/14

政策提言 「税と社会保障の一体化研究 ―給付つき税額控除制度の導入―」

政策提言「税と社会保障の一体化の研究-子育て支援のための給付つき児童税額控除-」

 

 このたび、東京財団では、2007年度「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクトの成果として、「税と社会保障の一体化の研究」政策提言報告書を公表いたしました。

 若年層を中心としたワーキングプア、母子家庭の親の就労難や子育て支援の不足、将来の年金不安など、私たちの暮らしは不安に包まれています。これまでの政策では「大きな政府」につながる非効率性が問題になっており、それに対して具体的な対策がとられないまま、状況は深刻化しています。

 東京財団では、この問題を解く方法のひとつとして、「社会保障制度」と「税制」を一体化する政策に着目し、海外で成果を上げている制度を参考に、日本の実態に即した形で導入することを検討し、公平性と効率性を両立させる政策の研究を、この一年間続けてきました。

 まずその第一歩として、特に世の中の関心の高い子育て支援に対して、児童手当と減税を組み合わせた「給付つき児童税額控除制度」を提言としてまとめ、皆様に発表することとなりました。この制度を導入することで、子供をもつ家庭への経済支援が可能になります。

【執筆メンバー】森信 茂樹(東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授)
        阿部 彩(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長)
        金 今 男(財務省財務総合政策研究所 客員研究員)
        鶴 光太郎(経済産業研究所 上席研究員)
        八塩 裕之(京都産業大学専任講師)

【資  料】東京財団「税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除制度の導入―」政策提言報告書
        日本型給付つき税額控除―給付付き児童税額控除の提言―
        海外における給付付き税額控除制度の例
        韓国の給付つき勤労税額控除制度


問い合わせ先:金子(経済担当)