＊本ページはプロジェクト募集の概要です。必ず「募集要項」をご確認の上、応募してください。
募集の趣旨
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公益財団法人東京財団では、中期経営計画「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」に基づき、人口減少社会における諸課題について、下記の研究テーマに沿った研究プロジェクトを募集します。
民間・非営利・独立のシンクタンクとして、日本社会の持続的な発展に資する質の高い政策研究と研究成果に基づく政策提言・社会実装という目標に向け、多くの志を持った方々が当財団に集うことを期待しています。 - ※本公募は、個人の研究への支援・助成ではありません。また、他の研究資金を併用する研究や、基礎的な学術論文の発表や学術書の刊行を主たる目的とする研究は採択いたしません。
研究テーマ
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- 日本社会の変容に関する研究
例：企業活動（CSR含む）、ジェンダー・ダイバーシティ、雇用、移民、国民生活と社会、家族、子ども、教育（学び・教育・人材育成）、税・財政、社会資本の整備、DX、政府の長期的役割、メディアなど - 持続可能な社会に向けた研究
例：エネルギー政策、環境問題、マクロ経済、国土計画、自然災害など
- 日本社会の変容に関する研究
上記テーマはあくまで例示であり、これらのテーマに限定されません。中期経営計画に沿った研究（日本の人口減少社会における諸課題）であれば、上記テーマ以外でも応募可能です。
研究体制・条件
- 各研究プロジェクトは、政策提言・社会実装に向けた活動全体をリードする政策プロデューサー（シニア政策オフィサー）のもとで行います。
- 担当政策プロデューサー：
- ※研究実施における条件詳細は募集要項を必ずご参照ください。
募集概要
- 研究期間：2025年10月1日～2027年3月31日（1年6ヵ月）
- 研究費：2025年度上限250万円／2026年度上限500万円（両年度ともに東京財団が管理）
- 応募資格：大学、研究機関、企業、NPO等に所属する研究者、または個人研究者。
※同一の研究者（申請者）が複数の研究プロジェクトを申請することはできません。 - 肩書付与：上席フェローまたはフェロー
※採択情報は後日、当財団のウェブサイトにて公開予定です
応募方法・締切
- 申請書「2025年度東京財団研究プロジェクト申請書兼事業計画書」および「申請額表」を、2025年7月21日（月・祝）午後3時（日本標準時間）必着で、以下の事務局宛てにメールで提出してください。
※申請書に記入する言語：日本語
※審査結果は、2025年9月中旬までに当該研究プロジェクト申請者にメールで通知します - 【応募先】公益財団法人東京財団 政策研究部 研究プロジェクト担当＜project@tkfd.or.jp＞
募集要項はこちら- 申請書類（別添ファイル含む）はこちら
審査における重視事項
- 研究プロジェクトの審査では、以下の事項を重視し総合的に判断します。
- 問題意識・解決案の仮説
- 研究計画
- 政策実現・社会実装に向けた周知活動計画
お問合せ
- 公益財団法人東京財団 政策研究部 研究プロジェクト担当＜project@tkfd.or.jp＞
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