コロナ禍前と後の中国社会、経済と政治の変化に関する考察
この研究プログラムはコロナ禍前と後の中国社会、経済と政治の変化に焦点を当て、これからの中国社会を展望し、同時に、今後の日中関係のあり方について提言する。
世界の工場であり、世界の市場でもある中国は、３年間のコロナ禍を経て、どのように変化していくのか。中国がどこへ向かっているかを明らかにすることは世界にとり、日本にとり、重要な研究課題である。
中国経済は世界二番目の規模を誇っているが、これからも成長を続けることができるかどうかについて、マクロ経済データをもとに理論的に考察していく。
コロナ禍の後遺症を受けて、若年層の失業率が上昇し、所得格差は急速に拡大している。もともと共同富裕政策を掲げ、貧困を撲滅しようとする習政権は、貧困が再び深刻化するという課題に直面している。これらの現状を踏まえ、中国社会の不安定化の可能性を明らかにする。
さらに、中国政治のあり方について、習政権の権力構造と正当性について理論的に考察し、習政権がめざす国家像に迫る。
研究代表者
研究分担者
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【受付終了】2/28開催：ウェビナー「コロナ禍による中国経済への影響に関する経済分析」
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