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朝日新聞編集委員

山脇岳志

筆者が共和党候補のドナルド・トランプ氏が躍進した2016年の大統領選をカバーしながら、トランプ氏が大統領になった場合に、不安に思うことはいくつもあった。人種差別が広がること、保護主義・高関税が貿易の減少をもたらし世界経済が減速し失業が増えること、同盟国を軽視し外交を「ディール」としてとらえることで、世界の安全保障が不安定化することなどである。

だが、本質的な意味で、もっとも恐ろしいと思ったのは、トランプ氏の気質であった。まず、並外れて噓が多い。情緒が不安定で、他人に批判されると激高して反撃し、反省することはまずない。2001年の同時多発テロの際、何千人ものイスラム教徒が世界貿易センタービルの倒壊をみて歓声を上げていたとスピーチしたり、イラク戦争を支持したことがあるのに否定を続けたり、（ライバル候補だった）クルーズ上院議員の父親が、ケネディ大統領暗殺にかかわったかのような発言をしたり……。トランプ氏の虚偽発言は、挙げればきりがない。

2016年秋、政治家の発言の真偽をチェックしているウェブサイト「Politifact」のアンジー・ホラン編集長にインタビューしたが、トランプ氏の重要な発言の7割が虚偽もしくは虚偽に近いと話した。ホラン氏によれば、ヒラリー・クリントン氏の場合は、虚偽または虚偽に近い確率が26％で、これは政治家の平均的な数字だという。トランプ氏の虚偽発言の多さは、調査開始以来最高のレベルだった。

トランプ氏の精神面の不安定性については、安全保障を考える上でも、考えておくべき論点だろう。トランプ氏に、核の使用に直結したブリーフケースを携えた米軍の将校が寄り添うことになるのは、どの程度危険なことなのか。

ワシントンポストのボブ・ウッドワード氏の著書『Fear: Trump in the White House』（邦訳『Fear 恐怖の男　トランプ政権の真実』）では、トランプ氏が、ロシア疑惑などをめぐって不満を爆発させ、仕事も手につかない状態になる姿が描かれている。

同書によれば、トランプ氏は、就任一カ月後の2017年2月に、軍の制服組トップであるダンフォード統合参謀本部議長に対して、北朝鮮への先制攻撃計画を要求した。2018年の年初には、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、自らの執務室のデスクに核ボタンがあると言ったのに対して、「私も核ボタンを持っている」「彼のよりもずっと大きく、もっとパワフルだ。それに私のボタンはちゃんと機能する」などとツイートしたが、そのころトランプ氏が在韓米軍の家族を、米国に退去させることも一時検討したという。軍の帯同家族の避難は、戦争に向けての最後通牒の意味を持つ。その後、米朝関係は緊張緩和に向かい、2018年6月にはシンガポールで米朝首脳会談も行われたが、北朝鮮がそう簡単に核を廃棄するとは考えにくく、今後の情勢は予断を許さない。

虚偽発言は、さらに増える傾向にある。ワシントンポストのファクトチェックによれば、トランプ氏は就任してから2018年末までの段階で、事実に反する発言を約7,600回以上行った。2018年は、一日平均で15回の事実関係に誤りのある発言があり、2017年に比べて3倍の頻度にのぼったという[1]。

トランプ氏は、単なる噓の多い人物、あるいは通常のナルシシストの範囲なのか、「自己愛性パーソナリティ障害」、あるいは「サイコパス」「ソシオパス」と言われるようなパーソナリティ障害なのか、もし何らかの異常があるのなら、どう対処すべきなのか。それは次第に大きな話題となり、心理学者や精神科医などの専門家も含めた論議に発展した。大統領の任務を全うできる状態ではなく、合衆国憲法修正第25条4項を適用し、大統領を罷免すべきだという署名活動も行われた。

今回の論考では2回にわたり、そうした論争の中でクローズアップされた米国精神医学会の「ゴールドウォーター・ルール」や、大統領の気質をメディアがどう報道すべきか、といった課題を取りあげる。 

共和党候補者ゴールドウォーターとルールの誕生

トランプ氏が2016年の大統領選の中で、人種差別的・女性差別的な発言や虚偽の発言を繰り返すにつれ、過去に同様のケースはあったのか、という議論にもなった。その中で話題にのぼったのが、約半世紀前、1964年の大統領選で共和党の大統領候補となったバリー・ゴールドウォーター（1909～1998）と、「ゴールドウォーター・ルール」である。

アリゾナ州出身のゴールドウォーターは、1952年に上院議員に当選、1964年の大統領選に立候補した。穏健派のネルソン・ロックフェラーニューヨーク州知事との指名争いに勝利して共和党候補となったが、本選挙では、その前年のケネディ大統領暗殺のあと大統領になっていた民主党のリンドン・ジョンソンに、選挙人票で486票対52票の大差で敗れた。ゴールドウォーターの選挙戦の特徴は、人種や宗教による差別を禁止する公民権法に反対したことだった。その戦略は、大統領選には敗れたという意味では失敗だったが、公民権法への反発が強かった南部の白人票を取り込み、共和党が南部に進出するきっかけを作った。それまで民主党の牙城だった南部は、共和党支持へと大きく変容していく。ゴールドウォーターは、ベトナム戦争への核兵器の使用にも言及するなど、その発言はしばしば物議をかもし、民主党員と一部の共和党員から「扇動的な政治家」「極右のリーダー」として絶えず批判を受けていた。

このような状況の中、1964年9月、ファクト・マガジン（Fact Magazine）が、「保守の無意識：バリー・ゴールドウォーターの精神に関する特集」を発表した。

同誌は、ゴールドウォーターが心理学的に大統領にふさわしいかどうかについて、12,356人の精神科医に問い合わせた結果、2,417人の精神科医のうち、1,189人がゴールドウォーターは精神障害があり大統領にふさわしくないと回答したことを大々的に伝えた[2]。

ゴールドウォーターは、1966年になって、ラルフ・ギンズバーグ（Ralph Ginzburg、Fact Magazine発行人・社長・編集人）とウォーレン・ボロソン（Warren Boroson、編集長）と同誌を名誉毀損で訴えた。連邦控訴裁判所は1969年、補償的損害賠償として1ドル、懲罰的損害賠償として被告人に7万5千ドルの支払いを命じた（ギンズバーグに対し2万5千ドル、Fact Magazineに対し5万ドル）。1970年、最高裁判所は、この判決に対する上告を棄却した[3]。

米国精神医学会（American Psychiatric Association）はこの件に直接関係はしていなかったが、この事件を精神医学にとっての汚点だと考える向きもあり、1973年に米国精神医学会の倫理委員会によって、医学倫理規程第7条3項が採択された。「ゴールドウォーター・ルール」とは、この条項を指す。

この条項が、ゴールドウォーター氏と、同氏に精神障害があるとみなした精神科医たちの見方を伝えた雑誌との間で争われた訴訟をきっかけに生まれたため、ゴールドウォーター・ルールと呼ばれるようになった。

ゴールドウォーター・ルール違反に対する罰則は特に定められていない。民間の団体が内規に違反した会員を学会から追放することは適法だが、これまでにこのルールに対する違反を理由に追放されたケースはないという。また、米国精神医学会は違反した会員が属する州の医療当局に苦情申し立てを行うことが可能だが、このようなケースも存在しないという。                                              

2016年大統領選と、専門家によるルールへの反発

ゴールドウォーター・ルールができて半世紀、公の場で議論の対象になることはほとんどなかったが、この状況を大きく変えたのが2016年の大統領選である。連日報道されるトランプ候補の極端な言動に注目が集まった。

2015年夏の出馬表明時の演説では、「私は自分の築いた資産を誇りに思っている」「私はすばらしい仕事をしてきた」「私は、自分が良い人間だと思っている」などと述べた。正式に共和党の候補に指名された2016年7月の共和党大会での演説では、米国の腐敗した政治経済の姿を示しつつ、「私以上に、このシステムを知っている人はいない」「だからこそ、私だけが、それをただすことができる」。

トランプ氏は、ささいなことでも、政敵からの批判にいちいち反論してしまう。共和党の指名を最後まで争ったクルーズ上院議員はトランプ氏を「病的なナルシシスト」と評した。

こうした事態から、2016年夏までにはさまざまな新聞や雑誌に、トランプ候補に精神障害の疑いがあるというコラムや記事が載るようになった。

例えば、ワシントンポストのコラムニスト、ユージン・ロビンソンは、「彼は、ずる賢い (crazy like a fox) のではなく、単に狂っているのだと私は確信している」と表現[5]。

ニューヨークタイムズのコラムニスト、デービッド・ブルックスも「トランプ氏は精神的におかしい (off the chain) ので、周りは抑制できない」「彼のスピーチのパターンは、精神医学の教科書のようだ」などと書いた[6]。

犯罪心理学者によるチェックリストを用いて採点した結果、トランプは精神障害と診断される点数に達しているという雑誌記事も出た[7]。

こうしたコラムや記事などもきっかけとなって、ゴールドウォーター・ルールの遵守が本当に望ましいことなのかどうかに関する議論が活発になった。

精神科医の中には、専門家である自分達が声を上げないのは公益に反する行為だと考え、ゴールドウォーター・ルールを無視してトランプ氏の不安定かつ衝動的な行動に対して懸念を表明する人々が出てきた。一部の精神科医は、ゴールドウォーター・ルールを一種の「言論統制法」だと批判し、精神科医にはトランプ氏の共感能力の欠如、衝動性、集中力持続の困難、自己愛、被害妄想などの特質が大統領としての執務能力を損なうものだと国民に警告する義務があると主張している。

トランプ大統領が就任した直後の2017年2月、著名な精神科医であるランス・ドーズ（Lance Dodes）氏とジョセフ・シャクター（Joseph Schachter）氏はニューヨークタイムズ紙への投書（他33人の精神科医の署名付き）で、下記の趣旨の主張をした[8]。

精神保健団体は自ら課したゴールドウォーター・ルールに従い沈黙してきたため、この重要な時期に、不安を抱くジャーナリストや議員に対し精神医学の専門知識を与えられなかったが、もうこれ以上沈黙を続けるわけにいかないほど状況は危機的だと懸念する。トランプ大統領の発言と行動は、共感能力の深刻な欠如（自分の意見と異なる意見に耐えられず激怒で反応）を示す。このような特質を持つ人物は、自分の心理的状態に合わせて現実を歪め、事実と事実を伝える人々（ジャーナリストや科学者）を攻撃する。権力を持つリーダーとなると、自身の偉大さを確認するために、そのような攻撃性が増す可能性が高い。トランプ大統領の言動は、深刻な情緒不安定を示しており、我々は、トランプ氏は大統領職を安全に務める能力がないと考える。

また、ハーバード医科大学の精神科医レオナルド・グラス（Leonard Glass）氏は、記者や評論家や政府関係者がトランプ氏のツイッターなどからトランプ氏の異常な行動を説明しようと手探りする中で、専門家である精神科医が、そのような行動の根底にある感情、思考パターン、信念に関する分析を提供することを許さないゴールドウォーター・ルールは、「国民が専門的判断に接する機会を奪い、精神科医が大統領の精神状態についての理解を国民に伝えることを妨げるものである」との見方を示した。

ゴールドウォーター・ルールの根拠の一つは、精神科医が患者を適切に評価するためには患者を実際に診察する必要があるということだが、 実際には、これまで国務省その他の連邦政府機関は、精神科医に対し外国の指導者の心理学的状態についての意見を述べるよう求めてきた。グラス氏は、これは政府当局が、公的な行動や言動を分析することで精神状態について情報に基づく推論を行うことが可能であると考えている証拠だと指摘する。しかもトランプ氏の場合には、本人が直接発信するSNSや動画を含め、判断の根拠として利用できる発言や行動が非常に豊富であるため、「確定的ではないが、情報に基づいた仮説」を提供することが可能だと主張している。[9]

これに対し、後述するように米国精神医学会は、ゴールドウォーター・ルールについて再確認した。診断しないままコメントすることをすべて禁止するような広い解釈だと受け取ったグラス氏は強く反発、2017年7月、Psychiatric Timesに寄稿したエッセイの中で、「このようなコミュニケーションの禁止は、国民の啓発に有意義な問題を議論する権利と義務に対する容認できない侵害」だと述べ、41年間にわたり所属した米国精神医学会からの退会を表明した[10]。

2017年10月には、グラス氏やドーズ氏を含む27人のメンタルヘルス専門家の論考をまとめた『The Dangerous Case of Donald Trump: 27 Psychiatrists and Mental Health Experts Assess a President』という本が出版され、話題を呼んだ。 

米国精神医学会は、ゴールドウォーター・ルールを再確認

一方、米国精神医学会会長（当時）のマリア・オクエンド（Maria A. Oquendo）氏は、2016年8月、会員向けのブログで、ゴールドウォーター・ルールを破ることは無責任であり、非倫理的だと強調した。特定の個人（特に公人）の豊富な情報に簡単にアクセスすることができる時代において、大統領選候補者の頭の中をのぞいて理解したいという願望があることには一定の理解を示したが、精神科医が患者に実際に会うことなく診断を行えるということになれば、一般の人々は精神医学への信頼を失い、患者も診断を信用しなくなってしまう可能性があると主張した。[11]

また、上記の2017年2月のニューヨークタイムズ紙への投書を受けて2017年3月に改めて声明を出し、ゴールドウォーター・ルールへの支持を再確認した。同時に、米国精神医学会倫理委員会の意見を公表し、「精神科医は、公衆の注目を集めている個人が国や国家の安全保障に脅威を与えていると信じる場合、その個人について意見を述べることができるか？」という質問に以下のように回答している[12]。 

ロサンゼルスタイムズ紙の記事によれば、米国精神医学会の倫理委員会のコンサルタントであるレベッカ・ブレンデル（Rebecca Weintraub Brendel）氏は、「医学的な身体状態を含め、個人の行動の根本的な原因を考慮した検討がなければ、医師は診断に達することができない」と語っている[13]。

これに関連し、米国や世界各国で精神障害の診断に対する指針となっている『精神疾患の診断・統計マニュアル』の執筆に参加した精神科医アレン・フランシス（Allen Frances）氏は、2017年9月に、「トランプは精神障害の基準を満たしていない」と寄稿[14]。その中で「トランプに対して最も頻繁に下される3つのアームチェア診断（実際の診察を伴わない診断）―①自己愛性パーソナリティ障害、②妄想性障害、③認知症―は、どれもひどい誤解だ」と述べ、『精神疾患の診断・統計マニュアル』が政治的に利用されることへの危惧を表明している。

フランシス氏によれば、トランプ氏は間違いなくナルシシズムの典型ではあるが、成功者の中には、きわめて自己愛が強いが精神障害にはあたらないという人も多い。トランプ氏が「自己愛性パーソナリティ障害」にはあたらないと考える理由について、そうした人物は、利己的で共感性に欠けた自己陶酔と同時に自分の中に相当な苦悩や障害を抱えるものだが、「トランプ氏はたしかに、他人にそうした苦悩や障害を与えているものの、彼のナルシシズムが彼自身にそういう悪影響を与えているようにはみえない」と指摘している。

なお、トランプ氏の精神状態について、心理学者は、より自由に発言する傾向がみられる。米国心理学会（American Psychological Association）は、会員が実際に診察していない人の心理について「意見を述べない方が好ましい」としているものの、倫理規程にゴールドウォーター・ルールは存在せず、今後採択することも検討していない。また、米国精神分析学会（American Psychoanalytic Association）は、2017年 7月に会員向けに発信した電子メールで、精神分析学会はゴールドウォーター・ルールを支持するものではないと明言した。

[1] Glenn Kessler, “A year of unprecedented deception: Trump averaged 15 false claims a day in 2018,” The Washington Post, December 30, 2018, https://www.washingtonpost.com/politics/2018/12/30/year-unprecedented-deception-trump-averaged-false-claims-day/?utm_term=.e8901bec1bc0

[2] 414 F.2d 324 (2d Cir. 1969), Barry M. Goldwater, Plaintiff-appellee, v. Ralph Ginzburg, Defendant-appellant, Warren Boroson, Defendant, And Fact Magazine, Inc., Defendant-appellant, https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/F2/414/324/84727/

[3] 396 U.S. 1049 (90 S.Ct. 701, 24 L.Ed.2d 695), Ralph GINZBURG et al., petitioners, v. Barry M. GOLDWATER, No. 687, https://www.law.cornell.edu/supremecourt/text/396/1049

[4] American Psychiatric Association, “The Principles of Medical Ethics With Annotations Especially Applicable to Psychiatry”, 2013 Edition, https://www.psychiatry.org/psychiatrists/practice/ethics

[5] Eugene Robinson, “Is Donald Trump Just Plain Crazy?,” The Washington Post, August 1, 2016, https://www.washingtonpost.com/opinions/is-donald-trump-just-plain-crazy/2016/08/01/cd171e86-581d-11e6-831d-0324760ca856_story.html?noredirect=on&utm_term=.806cdfd5f5dd

[6] David Brooks, “Trump’s Enablers Will Finally Have to Take a Stand,” The New York Times, August 5, 2016, https://www.nytimes.com/2016/08/05/opinion/trumps-enablers-will-finally-have-to-take-a-stand.html 

[7] Keith Olbermann, “Could Donald Trump Pass a Sanity Test?,” Vanity Fair, July 21, 2016, https://www.vanityfair.com/news/2016/07/donald-trump-keith-olbermann-sanity-test

[8] Lance Dodes and Joseph Schachter, “Mental Health Professionals Warn About Trump”, Letter to the Editor, The New York Times, February 13, 2017, https://www.nytimes.com/2017/02/13/opinion/mental-health-professionals-warn-about-trump.html

[9] Sharon Begley, “Psychiatry group tells members they can ignore ‘Goldwater rule’ and comment on Trump’s mental health”, STAT, July 25, 2017, https://www.statnews.com/2017/07/25/psychiatry-goldwater-rule-trump/

[10] Leonard L. Glass, “Dealing With American Psychiatry’s Gag Rule,” Psychiatric Times, Jul 20, 2017, http://www.psychiatrictimes.com/couch-crisis/dealing-american-psychiatrys-gag-rule

[11] Maria A. Oquendo, The Goldwater Rule: Why breaking it is Unethical and Irresponsible, American Psychiatric Association, Aug 03,2016,

https://www.psychiatry.org/news-room/apa-blogs/apa-blog/2016/08/the-goldwater-rule

[12] APA Reaffirms Support for Goldwater Rule, News Release, American Psychiatric Association, Mar 16, 2017, https://www.psychiatry.org/newsroom/news-releases/apa-reaffirms-support-for-goldwater-rule

[13] Kurtis Lee, “Trump and the Goldwater Rule: When is it OK to voice a professional opinion about the mental health of the president?,” Los Angeles Times, June 19, 2017, http://www.latimes.com/nation/la-na-goldwater-rule-20170619-htmlstory.html

[14] Allen Frances, “I helped write the manual for diagnosing mental illness. Donald Trump doesn’t meet the criteria,” STAT, September 6, 2017  https://www.statnews.com/2017/09/06/donald-trump-mental-illness-diagnosis/

【連載記事】

トランプ大統領の気質とメディア（2） 憲法修正２５条をめぐって（2019/5/9）