記事一覧

苦悩する法務省――所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ(2019/9/17)神庭豊久・荒井達也/弁護士

スマート社会にむけた地方自治体の情報基盤整備(2019/9/10)庄司昌彦/武蔵大学社会学部教授

地籍調査の推進に向けたアプローチ――地籍アドバイザーの経験から(2019/8/26)荻田匡嗣/三重県名張市都市整備部用地対策室地籍係長

試行錯誤の所有者不明土地「持ち主探し」(2019/8/6)黒崎亜弓/ジャーナリスト
所有者不明土地法の全面施行と今後の政策展開について(2019/7/16)益本宇一郎/前・国土交通省土地・建設産業局企画課企画専門官

空き家問題:対症療法だけでなく長期での取り組みを(2019/6/21)砂原庸介/神戸大学大学院法学研究科教授

先行する所有者不明農地の対策(2019/6/14)飯塚康太/前・農林水産省経営局農地政策課経営専門官

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行(2019/6/1)   

戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について(2019/5/23)榎並利博/富士通総研経済研究所主席研究員

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が成立(2019/5/17)

所有者不明農地への対応の実際―土地改良事業における不在地主対策の経験(2019/5/8)安藤光義/東京大学大学院農学生命科学研究科教授

所有者不明土地問題は、まちづくりの問題――岐阜での取り組み(2019/4/22)山田桃子/岐阜新聞社営業局営業部

日本における土地所有権制度の成立プロセスの特色――所有者不明土地問題の淵源(2019/4/8)松尾弘慶應義塾大学大学院法務研究科教授

信託による土地管理と昨今の土地をめぐる問題(2019/3/13)長屋忍/三井住友信託銀行信託開発部長

データから見た「首都圏の老い」について(2019/2/27)齊藤誠/一橋大学大学院経済学研究科教授

 政府が「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案 」を閣議決定 (2019/2/22)

マンション終末期問題への対応策─放棄ルールと解体費用事前徴収の仕組み─(2019/2/18)米山秀隆/富士通総研経済研究所主席研究員

所有者不明「空き家」問題から見た日本版ランドバンクに求められる機能(2019/1/21)野澤千絵/東洋大学理工学部建築学科教授

国土と自然災害(2019/1/7)大石久和/一般社団法人全日本建設技術協会会長
 

平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定。地域福利増進事業に係る特例措置の創設など、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく税制措置(所得税、法人税等)が盛り込まれる。(2018/12/21)

不動産登記制度の沿革と役割(2018/12/20)新井克美/一般社団法人テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長

民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて――弁護士実務の現場から(2018/12/10)神庭豊久・荒井達也/弁護士

人口減少時代の都市デザイン:北米の衰退工業都市の事例から(2018/11/26)矢吹剣一/東京大学大学院都市工学専攻特任研究員

放置土地を持続可能な地域づくり・国づくりに生かす――グリーンインフラ、ナショナル・トラスト、生態系ネットワーク(2018/11/12)関健志/公益財団法人日本生態系協会事務局長 

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日が閣議決定(2018/11/6)   

過去の国会審議に見る所有者不明土地問題(2018/10/30)山本健一/一般財団法人土地総合研究所研究理事 

土地の再生・再利用政策:米国のランドバンクと再生受け皿 (2018/10/15)光成美紀/一般社団法人土地再生推進協会代表理事

地籍調査と境界不明問題――六本木ヒルズの開発事例から (2018/10/1)藤巻慎一/森ビル株式会社執行役員

地域社会における放置資産問題――日南町の寄付事業の取り組み (2018/9/18)片野洋平/鳥取大学農学部生命環境農学科准教授

【フォーラムレポート】(2018/9/14)所有者不明土地問題を考える(上):政策動向と今後の論点

【フォーラムレポート】(2018/9/14)所有者不明土地問題を考える(下):土地は公共財という前提で

固定資産税と空き家問題 (2018/9/3)佐藤主光/一橋大学国際・公共政策研究部教授

所有者不明土地問題の現場から――迷子不動産活用プロジェクトの試み(2018/8/27)岡元譲史/大阪府寝屋川市職員・迷子不動産活用プロジェクトチームリーダー

「負動産」にどう対処するか――フランス、アメリカ、ドイツの事例から (2018/8/6)吉田美智子/朝日新聞東京本社編集局記者、大津智義/朝日新聞特別報道部記者

なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか――人口論と国際比較からみえてくるもの (2018/7/23)飯國芳明/高知大学人文社会科学部教授

土地の「利用価値」を高める政策を――戦後の土地政策から考える(2018/7/9)後藤直久/日本経済新聞編集局シニア・エディター

特別措置法成立と今後の論点(2018/7/4)吉原祥子/東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー

骨太の方針2018 」が閣議決定。所有者不明土地問題については、 基本方針 等にもとづき、2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、2020年までに必要な制度改正の実現を目指すことを明記(2018/6/15)

人口減少下にふさわしい登記制度とは? (2018/6/11)中川雅之/日本大学経済学部教授

 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 」が成立(本文 衆議院付帯決議 参議院付帯決議)(2018/6/6)

所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズの悲劇 (2018/5/28)高村学人/立命館大学政策科学部教授

農地集積を阻害する不在地主と相続未登記 (2018/5/14)安藤光義/東京大学大学院農学生命科学研究科教授

議論のためのプラットフォーム発足 (2018/4/26)吉原祥子/東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー

所有者所在不明土地問題の現状と8つの課題 (2018/4/26)山野目章夫/早稲田大学大学院法務研究科教授

急増する所有者不明土地 (2018/4/26)増田寛也/野村総合研究所顧問
 

2018年3月9日、政府が「 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案 」を閣議決定 (2018/4/26)

 

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