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グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を～日本の水源林の危機 III～

January 27, 2011

日本の水源林の危機 III

採算の取れない山林を手放すしかない所有者の苦渋の選択と、底値の山に様々な価値を見いだしたグローバル投資家により、日本各地で国際間の森林売買が増えています。ところが現行制度のもとでは、国土の４割にも及ぶ私有林の所有実態すら行政がよく分かっておらず、清廉な水や空気や土壌に不可欠な「森林」という公共資源の所有者が不明・不在という事態が各地で起きています。

現状を把握し、不透明な森林の売買に歯止めをかけるため、まず（１）国政レベルでは、安全保障および公益上、国家が関与すべきエリアを確定し、これを適切に管理するための総合的な対策づくり、（２）自治体には、「不明地主」を生み出さないための仕組みづくりが求められています。さらに（３）住民やＮＰＯができることとして、民間資金による管理トラストや、そのための税制優遇の働きかけなどが考えられます。

東京財団は、３年にわたる山林売買の実態調査とこれまでの研究をもとに、「グローバル経済下での国土の危機管理」という観点から、土地制度に関する根本的な課題を直視し、国、自治体、住民・NPO等それぞれが担うべき政策・役割について提言を発表します。


★ 政策提言全文

政策提言の骨子

１．国が行うべきこと：土・緑・水を守る総合対策
（１）安全保障や公益上重要な「重要国土」エリアの確定
（２）効率的な国土管理と土地集約化のための地籍調査の促進
（３）不適切な所有をなくすための税制や土地利用に対する規制
（４）土地に関する行政情報の一元的管理

２．自治体が行うべきこと：不明資産化の防止
（１）林地売買や山林相続に関する相談窓口の設置
（２）山林の所有目的に応じた各種助成措置

３．住民やＮＰＯができること：新しい公共による国土管理
（１）民間資金によるトラストやファンドの創出
（２）協同組合、地方銀行なども巻き込んだ「新しい公共」としての取り組みの促進


【お問い合わせ先】
東京財団 政策研究 吉原祥子
電話：03-6229-5502　Email：yoshihara(a)tkfd.or.jp　　※(a)を半角の@にかえて送信してください

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