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【開催報告】第118回東京財団政策研究所フォーラム「トランプ政権をどう評価するか?:2020年大統領選挙への視座と重要論点」

2019年1024日、第118回東京財団政策研究所フォーラム「トランプ政権をどう評価するか?:2020年大統領選挙への視座と重要論点」を開催しました。大学、研究機関、行政機関、報道機関等から約140名のご参加を賜りました。 

テーマ:「トランプ政権をどう評価するか?:2020年大統領選挙への視座と重要論点」
日 時20191024日(木)1830 2000
場 所:ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター
当日のプログラムはこちら

◆登壇者

久保文明  東京財団政策研究所上席研究員(「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト・リーダー)/東京大学大学院法学政治学研究科教授  ※モデレーター
中林美恵子 早稲田大学社会科学総合学術院教授(プロジェクト・メンバー)
梅川 健   首都大学東京法学部教授(プロジェクト・メンバー)→発表資料
松井孝太  杏林大学総合政策学部専任講師(プロジェクト・メンバー)→発表資料 

◆開催内容

早くも約1年後に迫った次期アメリカ大統領選挙。激動が続く世界において、われわれはトランプ政権のこれまでをどう評価すべきなのでしょうか? 今回のフォーラムでは、2020年2月からいよいよ予備選挙が始まるのを前に、トランプ政権の3年間の成果と課題、そして次期大統領選挙に向けた重要論点について、「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクトのメンバーが、主要政策の最新動向を交えながら掘り下げました。

梅川健氏からはトランプ政権における三権の対立・協力関係の特徴について、また、松井孝太氏からは2020年大統領選挙に向けたトランプ政権の評価と民主党の動向について、それぞれ分析結果の発表が行われました。さらに、中林美恵子氏より2020会計年度の予算編成における米議会とトランプ政権について、過去の議会運営との比較を踏まえた分析がなされました。

これに対して久保文明上席研究員より、ウクライナ疑惑に見る米国の弾劾制度の特色、民主党の左傾化の要因、さらに財政規律の弛緩に対する国民の関心低下の背景などについてコメントがなされ、登壇者の間でさらなる議論が行われました。続く質疑応答では、フロアの参加者から、シリア問題の影響、クリントン大統領弾劾との比較、アメリカ社会の意識の変化など様々な観点から質問が寄せられ、久保上席研究員の進行のもと活発な質疑応答が行われました。

 

久保文明

久保 文明

  • 上席研究員

研究分野・主な関心領域

  • アメリカ政治
  • アメリカ政治外交史
  • 現代アメリカの政党政治
  • 政策形成過程
  • 内政と外交の連関

研究ユニット

対外政策ユニット

中林 美恵子

  • 早稲田大学社会科学総合学術院教授

梅川 健

  • 首都大学東京法学部教授

松井 孝太

  • 杏林大学総合政策学部専任講師