発表資料はこちら11月3日に投票されたアメリカ大統領選挙から2週間が経過した。バイデン候補がラストベルト3州を奪還し、一般投票では約7800万票、選挙人では過半数を優に超える306名を獲得した。他方で、新型コロナウイルスの拡大により多くの死者を出し、経済が停滞する中であっても現職のトランプ大統領が約7,300万票を獲得したことは注目すべきポイントである。
投票日から2週間が経過してもトランプ大統領は選挙結果を認めておらず、陣営は訴訟を続けている。ただし、既に棄却されている訴訟も多く、選挙結果を覆すような裁判は今のところないように思われる。
本ショートウェビナーでは、「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係プロジェクト」プロジェクトメンバーである梅川健氏（東京都立大学法学部教授）が、11月16日時点の投票結果を解説するとともに、トランプ陣営による訴訟や再集計の現状、連邦議会選挙結果が与えるバイデン新政権運営への影響についても触れながら、今後の政権移行のゆくえについて読み解いていく。
＜ポイント＞
・11月16日時点のアメリカ大統領選選挙結果
・トランプ陣営による訴訟、再集計の現状
・連邦議会選挙結果と政権運営への影響
・選挙と民主主義～女性副大統領の誕生～
・政権移行の困難とそのゆくえ
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