元テレビ朝日　報道局プロデューサー　江野夏平
　

前編では、南日本放送（MBC）の防災ネットワークの実践を通じて、地域メディアが「伝える側」にとどまらず、地域社会の一員として防災に関わってきた過程を整理してきた。そこでは、理念と経営、日常の番組制作と非常時の報道が分断されることなく、一貫した思想のもとで結び付けられてきたことを確認した。

後編では、その理念が防災の現場でどのように具体化されているのかに焦点を当てる。とりわけ、自治体との日常的な情報共有や相談関係を通じて、災害時の判断をいかに孤立させず、支え合う構造を築いているのかを検証する。

地域社会の一員としてのメディアの役割は、防災分野における自治体との協働の中で最も明確に表れている。災害時の避難情報や対応方針について、最終的な判断は制度上、自治体が担う。しかしその判断は、自治体が単独で抱え込むものではない。MBCは、平時から自治体と情報を共有し、気象や被害想定、住民の行動特性について意見を交わしながら、判断の前提となる材料をともに整理してきた。

こうした関係のもとでは、報道は判断の結果を一方的に伝える行為にとどまらない。自治体からMBCに相談が寄せられ、放送局側も取材や過去の災害対応の知見をもとに応答する。平時の相談と情報共有が、そのまま災害時の協力関係へと移行する構図が築かれている。

自治体の防災担当者は、常に厳しい判断を迫られている。避難情報を出さなかった場合の責任、出した場合に生じる社会的反応。その双方を背負いながら、限られた時間の中で決断しなければならない。近年は結果論による批判が先鋭化し、いわゆる「魔女狩り」のような言説が自治体職員を萎縮させる場面も少なくない。こうした状況の中で、MBCが果たしてきた役割は、自治体の判断を代替することではない。判断に必要な材料となる情報を共有し、意思決定が孤立したものとならないよう、情報と関係性の両面から支える環境を整えてきた点にある。

具体的には、災害の発生が想定される局面において、自治体は気象台からウェブ会議や電話などを通じて、気象状況や警報・注意報の考え方について説明を受けている。多くの場合、そこで示される情報は、広域を対象とし、安全性を重視する観点から整理されたものである。特に、線状降水帯などの予測は、発生場所や時間帯に不確実性が残りやすく、最終的な避難判断を担う自治体にとっては、地域の地形や生活条件を踏まえた独自の判断を引き受けざるを得ない要因となっている。このこと自体が、自治体の防災対応における大きな負担となっている。

そうした状況下で、自治体が気象判断の相談先の一つとして頼っているのが、MBCの気象予報士の助言である。過去の災害取材を通じて蓄積されてきた知見や、地域特性に対する理解を踏まえながら、どの情報が判断材料となり得るのか、どの段階で注意喚起を行うべきかという点について意見が交わされ、判断に必要な情報が整理されていく。もちろん、避難情報などの最終的な判断は自治体が担うという原則は、この過程においても一貫して保たれている。

このように、MBCは判断を代替する主体ではなく、検討に必要な材料を整理し、自治体が決断を下す過程を支える立場として協力してきた。判断を肩代わりするのではなく、判断が孤立しない環境を整えること。その姿勢こそが、災害時における行政と住民を結ぶ情報の流れを下支えしている。

この関係性は、災害が発生してから即座に立ち上がるものではない。日常的な情報共有や、気軽に相談できる信頼関係は、形式的な会議や協定だけで完結するものではなく、むしろ日々のやり取りの積み重ねの中で育まれてきたものである。何気ない電話や雑談の中で交わされる愚痴や悩み、率直な本音の共有こそが、結果として災害時における迅速な意思疎通と即応性を下支えしている。災害のあり方は毎回異なり、マニュアル化できない部分が多い。それでも、日常的なやり取りを積み重ねてきた関係そのものを「大変」と捉えず、「楽しい」「やりがいがある」と感じられる関係性が、MBCの防災ネットワークの強度を支えている。平時に小さな相談を積み重ねることで、「いざという時に誰に連絡すればいいか」が自明になる。その自明性こそが、災害対応における最大の資源である。

こうした人と人とのつながりを前提に、防災情報をどのように住民に届けるかという考え方として整理されているのが、MBCの「ラジ・テレ・ネット」である。
この枠組みの特徴は、特定の媒体の機能を強調することではなく、日常の関係性の延長として情報を届ける点にある。

とりわけラジオが起点に置かれているのは、災害時に強いメディアだからという理由だけではない。日常の暮らしの中で住民や地域の事業者と関係を築き、取材させてもらう者として支えられながら、何を伝えるべきかをともに考え、ともに言葉を紡いできたメディアであるという点に、その本質がある。

その関係性を土台として、災害時には、ラジオ、テレビ、ネットやアプリという複数の手段で情報を発信する。こうした重なり合う情報提供によって、防災情報は単発の速報ではなく、時間の経過に応じて更新され、住民の判断を支える情報として機能していく。

防災情報の伝達手段は、単一である必要はなく、むしろ複数用意されていることが望ましい。そうした中で、無料配信のMBCアプリは累計33万ダウンロードに達し、鹿児島県内における主要な情報接触経路の一つとして定着している。
とりわけプッシュ通知は、防災無線やテレビのテロップを見落とした場合であっても情報が届くよう、「見落としが起きること」を前提に設計されている点に特徴がある。これは、情報が届かなかった責任を住民側の注意力に帰すのではなく、どうすれば確実に届くかを発信側が引き受けるという、MBCの防災思想を具体化した仕組みである。
また、「かごしま防災スイッチ」として平時から防災情報に触れる入口を用意している点も、非常時における行動判断を下支えする基盤として機能している。

さらに重要なのは、MBCが自治体との関係にとどまらず、コミュニティFMやケーブルテレビといった地域メディアとの横断的な連携を、防災ネットワークの中核に据えている点である。災害報道において、最初に把握される情報は、必ずしも自治体からの公式発表とは限らない。集落の冠水、道路の寸断、停電、避難所の混雑といった「暮らしに直結する変化」は、住民に近いメディアが地域の中で最初に受け止めることが多い。
コミュニティFMは、住民との距離の近さを生かし、早い段階で断片的ではあるが切実な生活情報を把握できる。一方、ケーブルテレビは、映像を伴って地域の状況を捉えることができ、結果として現地の実情を可視化する「地域の目」として機能している。

MBCは、こうした地域メディアから寄せられる情報を一方的に受け取るのではない。自局で確認が取れた情報については、あらためて地域メディア側にも共有される。地域メディアは情報の提供者であると同時に、その後も地域へ情報を届け続ける担い手であり、MBCはその往復の流れをつなぎ、広げる役割を担っている。
この双方向の運用によって、報道は一方通行の「伝達」にとどまらず、地域の中で共有され、住民の行動判断を支える「判断材料」として機能していく。

奄美大島では、「あまみエフエム」「FMたつごう」「FMうけん」と連携し、番組を放送している。この取り組みは、平時の番組連携であると同時に、有事においては現地の声を最短距離で把握し、共有するための回線として機能し得る。
地元の人々が困っている状況の中で相談を受け、「一緒に何ができるか」を考える過程から生まれたこの枠組みは、単なる相互送信や素材のやり取りではない。地域に根ざしたコミュニティFMが持つ生活情報への感度と、県域放送（県内という限られたエリアをカバーする放送）が持つ到達力を接続し、平時から同じ前提と文脈で情報を扱える関係を育ててきた点に、この連携の意義がある。

2010年の奄美豪雨のような災害では、初動で必要となるのは被害規模を示す数値以前に、道路が通行可能か、集落が孤立していないか、どこで停電が発生しているかといった、住民の行動に直結する情報である。こうした情報は、自治体発表よりも早く、地域内メディアが地域の中で把握することが多い。
MBCは、そうした情報をそのまま流すのではなく、取材や確認を通じて整理し、再び地域へ返すことで、住民の行動判断を支える情報環境を形成してきた。ここでは、平時の番組連携そのものが、災害時に必要となる情報の流れを、あらかじめ確保しておく役割を果たしている。

ケーブルテレビとの連携では、霧島市の南九州ケーブルネット（MCT)と連携し、女子駅伝の映像中継など、平時の番組制作を通じた連携を積み重ねてきた。これらは単なるスポーツ中継の企画ではなく、現地のケーブルテレビが把握している地域の状況や声を、MBCの県内放送にリアルタイムで接続するための挑戦でもあった。現在は、MBCテレビ「かごよんフライデー」（毎週金曜15:49〜16:50）で、県内メディア(コミュニティFM、CATV)とリアルタイムで接続し、地域の情報を伝えてもらうコーナーを必ず設けている。

現地で取材を担うケーブルテレビと、編集・発信を担うMBCが役割を分担しながら協働してきたからこそ、取材や編集の判断基準、表現の感覚を平時からすり合わせることが可能となった。こうした日常的な連携の積み重ねが、災害時においても現地と県内を結ぶ情報の流れを円滑に機能させる土台となっている。

地域行事や自治体施策、学校や福祉現場の課題などを日常的に共有し合う中で、情報の粒度や表現、確認の手順が自然と揃っていく。その蓄積が、有事における迅速な情報共有と相互支援につながっているのだ。

MBCにとって、こうした連携は、効率性だけを基準にすれば合理的とは言い難い取り組みなのかもしれない。初期段階では、機材の扱い方や中継のつなぎ方を共有するなど、人的・時間的な負担が生じる場面も少なくない。

それでもMBCは、ノウハウを囲い込むのではなく、互いに情報や技術を開き合う姿勢を選択してきた。その手間を惜しまない積み重ねこそが、結果として強固な信頼関係を育み、災害時に最も重要となる「機能する関係性」を形成している。

災害時に真に機能するネットワークとは、制度や契約によって形式的に構築されるものではない。日常のやり取りの中で培われた相互理解や経験の蓄積、その総体としての関係性こそが、防災における最も重要なインフラとなっているのである。

MBCが展開する「ふるさとプロジェクト」は、地域の魅力や暮らし、担い手の姿を日常的に掘り起こし、番組や企画として継続的に発信していく取り組みである。観光や特産品の紹介にとどまらず、地域で働く人々の営みや、自治体施策、地域課題に向き合う現場を丁寧に伝えることを通じて、住民や自治体との関係を平時から積み重ねてきた。

この取り組みは、防災と切り離されたものではない。日常の暮らしを伝え、地域の中に関係性を築いているからこそ、非常時の情報発信も突発的なものにならず、既存の信頼関係の延長線上で機能する。防災訓練を取材し、自治体の取り組みや現場の工夫を住民に可視化すること自体が、防災を「特別な出来事」ではなく、日常の延長として捉える意識の醸成につながっている。

さらに、地域の人材や地域資源を発掘し、それらを日常のコンテンツとして蓄積していくことは、災害時に必要となる情報の入口を増やすことにも直結する。地域内に、連絡を取れる人、現場を撮影できる人、状況を言葉にして伝えられる人が増えていくほど、災害時の情報は一部に偏ることなく、空白も生じにくくなる。

「ふるさとプロジェクト」は、地域を知り、地域と関係を結び続けるという平時の営みそのものが、防災対応の基盤を形づくっていることを示す実践であり、MBCの防災への思想を日常の番組制作の中で体現している取り組みだと言える。

地域メディアの防災実践を整理する過程は、同時に、メディア研究そのものが原点に立ち戻る過程でもあった。MBCの実践は、地域メディアが災害時においても地域社会の一員として判断と行動を支える存在であり続けるために、平時からどのような関係性と実務を積み重ねてきたのか、その具体像を明確に示している。こうした取り組みに向き合う中で、私自身、報道とは何か、メディアは何のために存在するのかを改めて考えさせられ、心が洗われる思いがした。それは、キー局かローカル局かといった枠組みを超え、地域とともに生きるという報道の原点を、愚直に、しかし確かな実践として積み上げてきた姿に触れたからにほかならない。