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【動画解説】河合雅司の人口塾#19 人口減で岐路に立つ郵便局
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【動画解説】河合雅司の人口塾#19 人口減で岐路に立つ郵便局

October 1, 2026

総務省の審議会が、郵便局のサービス水準や地域拠点としての活用法について検討を始めました。電子メールの普及や人口減少に伴う需要減少により、日本郵便の郵便事業の赤字が続いているためです。

また、先の国会では、郵政民営化法が改正され、各地の郵便局を維持するために年間650億円規模の公的支援が行われることが決まりました。 

しかし、今後も過疎地域の拡大が予想されるため、全国一律のサービスを維持するのは難しいという現実もあります。 

人口減少社会における郵便事業はどうあるべきなのでしょうか。人口減少問題研究の第一人者、河合雅司シニア政策オフィサーが詳しく解説します。

ご感想やコメントは、東京財団お問い合わせフォームhttps://www.tkfd.or.jp/inquiryまでお寄せください。

■解説者：河合雅司（東京財団シニア政策オフィサー）
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■河合雅司シニア政策オフィサーの下で調査・研究活動を行う、金崎健太郎上席フェロー、松下奈美子上席フェローの研究概要については、以下のページをご覧ください。
金崎健太郎上席フェロー：次世代の地方行政アーキテクチャ
松下奈美子上席フェロー：「技人国」の低専門化と制度再設計への政策提言
  • 研究分野・主な関心領域
    人口減少政策/社会保障政策/地域政策

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