元テレビ朝日　報道局プロデューサー　江野夏平

開発のきっかけは新型コロナウイルス 監視の省力化と災害時の事業継続 「マスターは各局に残す」共同運用 クラウド化への過渡期における有用性 「世界のトヨタ」が導入した意味 災害時に生きる遠隔監視 省人化の先にある、人材をいかすという理念 AIによる監視機能の発展性 放送事故の記録と報告を変えるAI AI導入で「復旧」まで可能に クラウドマスター化へ向けて 北海道総合通信局による評価 〜 放送外収入への可能性

放送局には、放送を維持するために24時間365日、休むことなく稼働し続ける場所がある。「マスター」と呼ばれる主調整室である。番組やCMが予定通り送出されているか、映像や音声に異常がないかを監視し、トラブルが起きれば直ちに対応する。放送局の「心臓部」ともいわれる場所だ。そこで働く技術者たちは、放送の安定運用を支える基幹業務を担っている。このマスター業務を、監視室にいなくても行えるようにしたのが、テレビ北海道（TVh）が開発した「VMO（バーチャル・マスター・オペレーター）」である。

開発のきっかけは新型コロナウイルス

2022年、感染拡大が続くなか、テレビ北海道が直面したのが、マスター業務をどう継続するかという問題だった。マスターのオペレーターがいなければ、放送を続けることはできない。

問題は二つあった。一つは、複数の担当者が同じ監視室で勤務することによる感染リスクである。もう一つは、感染者が出れば出勤できなくなり、マスターを運用できる人員そのものが不足することだった。

一般の業務であれば、出勤せずに自宅から仕事を続けるリモートワークが可能だった。しかし、マスターのオペレーターは、局内にある機器を監視・操作することが仕事である。出勤できないことは、そのまま放送を支えるオペレーターがいなくなることを意味した。

画像提供：筆者撮影

こうした状況を受け、開発を担当した高橋康二執行役員らは、マスター業務そのものをリモート化できないかと考えた。これが、VMO開発の出発点となった。

テレビ北海道が最初に試したのは、すでに自社で開発していたマスター運行支援システムを使って、遠隔から監視・操作する方法だった。

ところが、実際に使ってみると、現場から「使いにくい」という声が上がった。画面の配置や操作方法が、普段使っているマスターとは異なっていたからだ。

そこで、改良を重ねた。PC画面上に表示するモニターや操作画面のレイアウトを自由に変更できるようにし、実際に使うオペレーターのニーズに合わせて、監視・操作環境を組み替えられるようにしたのである。こうしてVMOは、マスター室にいなくても、PC画面上で放送の運行状況を監視し、必要な機器を遠隔で操作できるシステムへと形を整えていった。

VMOには、もう一つ大きな特徴がある。既存のマスター設備そのものに、手を加える必要がないことだ。VMOを導入するために、マスター設備を入れ替えたり、大がかりな改修をしたりする必要はない。既存のマスター設備とPCをつなぎ、遠隔から監視・操作するためのシステムを構築すればいい。つまり、各局が現在使っているマスター設備を、そのまま生かすことができる。このメリットは大きい。

放送局のマスター設備は、局によって異なる。同じ系列のテレビ局であっても、異なるメーカーの機器やシステムを使っていることがある。系列を越えれば、なおさらである。しかしVMOでは、導入するために設備やメーカーを統一する必要がない。だから、利用できる相手も同じ系列のテレビ局に限られない。

監視の省力化と災害時の事業継続

今回、テレビ北海道で話を聞いて特に印象に残ったのが、省力化の大きさである。

人口減少が進む地域では、広告市場の縮小と同時に、人材の確保そのものが難しくなっている。なかでも放送技術は専門性が高く、24時間体制を維持するためには一定数の技術者が必要になる。地方局が従来と同じ人数、同じ設備、同じ勤務体制をそれぞれ単独で維持し続けることが難しくなるなか、VMOは、限られた人員をより効率的に人員配置する手段になり得る。

ここで重要なのは、VMOを単純な「人員削減システム」と捉えないことである。通常時には少人数で監視し、必要なときには人員を増やす。担当者は別室だけでなく、自宅からもアクセスできる。この仕組みは、BCP（事業継続計画）の面でも大きな意味を持つ。BCPとは、災害や事故などの緊急事態が起きても、重要な業務を止めず、継続するための備えを指す。

大地震が発生したり、津波警報が発表されたりすれば、放送局では報道や編成、技術などの担当者が緊急出勤し、局舎に駆けつける。しかし、どれだけ急いでも到着までには時間がかかる。災害時には、その時間こそが重要になる。

VMOを使えば、担当者は局舎への到着を待たず、自宅などからマスターの監視・操作に加わることができる。さらに、通信環境が確保されていれば、局舎へ向かう途中でも、マスターの監視や必要な操作を行うことが可能となり得る。緊急出勤に伴うタイムラグを大幅に縮め、発災直後から放送を支える体制の強化につながる。

「マスターは各局に残す」共同運用

さらに注目すべきなのが、系列を超えた放送事業者との共同運用である。テレビ北海道はすでにエフエム北海道（AIR-G'）の夜間監視業務をVMOで受託している。2025年10月からは、東京に本社を置くラジオNIKKEIのマスターについても、札幌のテレビ北海道から遠隔監視する運用を開始した。ここには、今後の地域放送を考えるうえで重要なポイントがある。

VMOの運用では、放送を送出するマスターそのものをテレビ北海道に移しているわけではない。エフエム北海道のマスターはエフエム北海道に、ラジオNIKKEIのマスターはラジオNIKKEIに置かれている。テレビ北海道が担うのは、VMOを通じた遠隔監視・操作である。つまり、放送設備は各社に残しながら、そのオペレーションを共同化できるということだ。

ラジオNIKKEIは東京、テレビ北海道は札幌にあるマスターを遠隔監視している。都道府県を越え、さらにテレビとラジオという業態の違いを越えて共同運用が実現したことは大きい。テレビ東京、テレビ北海道、テレビせとうちの系列3社も2024年、VMOを使って複数局のマスターを統合監視する実証実験を行っている。

放送局の再編・統合を考えるとき、議論は会社そのものの経営統合に向かいがちである。しかし、会社を統合しなくても技術基盤を共同化することはできる。報道、制作、営業など地域との接点を地元に残しながら、マスター監視のような基幹業務を複数局で共同運用する。VMOが示しているのは、そうした「機能の共同化」というもう一つの選択肢である。

このシステムを評価すべきは、遠隔環境による監視・操作だけではない。人的リソースの有効活用、複数局の統合監視、さらに将来のクラウドマスターへの展開可能性を示した点にある。クラウドマスターとは、簡単に言えば、これまで放送局ごとに保有してきた放送送出システムの機能を、クラウドなどの共通基盤で運用する仕組みである。背景には、マスター設備の更新や維持に多額の費用がかかるという問題がある。テレビ局の経営環境が厳しくなるなか、各局がそれぞれ高額な設備を保有し続けるのではなく、IP化やクラウド化によって、共通化できる設備や機能を複数局で利用し、設備投資や維持費を抑える方向へと動き始めている。

クラウド化への過渡期における有用性

放送設備のIP化、クラウド化は今後さらに進んでいく。その過程で地方局が直面するのが、既存設備を維持しながら、どのように次世代のシステムへ移行するかという問題である。すべての設備を一度に入れ替えることができる局ばかりではない。VMOの特徴は、既存設備を大規模に改修せず、メーカーの異なる機器が混在した状態でも導入できるところにある。その意味ではVMOは、現在の放送設備を効率的に使い続けながら、その先にあるクラウド化へ移行していくための「橋」として捉えることもできる。しかも、その用途は放送局だけに限らない。

さらに、その対象は放送事業者にすら限られない。工場や事業所にも、複数の設備を常時監視し、異常が発生すれば対応する業務がある。VMOは、そうしたオペレーションにも応用できる。トヨタ自動車北海道では、工場のインフラ監視にVMOを導入している。

コロナ禍に、マスター業務を遠隔化するために始まった開発は、テレビ局の枠を越え、ラジオ局へ、そして放送業界の外へと用途を広げている。

「世界のトヨタ」が導入した意味

2026年10月28日、テレビ北海道の関係者とともにトヨタ自動車北海道を訪問した。同社は、放送業界以外で初めてVMOを導入した企業である。

同社の説明資料によると、導入前はモニター3台とパソコン11台などが横幅約15メートルにわたって配置され、設備の運転状況や異常の発生を監視していた。従来は3人程度で監視していたが、VMOの導入によって情報が一つの画面に集約され、現在は1人が指令塔となって監視する体制に移行したという。監視設備の設置スペースも約1.2メートルに縮小された。

（AIにより作成したイメージ画像）

VMOの利点は、既存の監視システムを大規模に改修することなく、従来の画面配置を仮想空間上に再現できる点にある。担当者が使い慣れた配置を維持することも、1人での監視に適した配置に変更することも可能だ。複数の設備の運転状態や異常情報を一元的に把握できるようになり、監視業務の効率化と人員の最適配置につながった。

遠隔監視も実現した。訪問時には、その日の監視担当者が自宅から設備の状態を確認していた。もっとも、ボイラーなどの設備には法令や保安上の要件に応じた現地管理も必要であり、遠隔監視によって法定の人員配置義務がなくなるわけではない。

トヨタ自動車北海道は、トヨタ自動車が100％出資する自動車部品メーカーである。従業員3,378人（2026年9月1日現在）、用地面積103万平方メートル、建物面積30万5,000平方メートル、2026年3月期の売上高は2,264億円に上る。これほど大規模な製造拠点が、地方の放送局が開発した技術を採用した意義は大きい。

放送局のマスター監視と工場のインフラ監視は、一見すると異なる業務だ。しかし、複数の設備を常時監視し、異常を早期に発見して適切な対応につなげるという点では共通している。テレビ北海道が自社の放送運行を維持するために開発した技術が、製造業の現場でも実用性を認められたのである。

災害時に生きる遠隔監視

トヨタ自動車北海道がVMOの導入効果として挙げるのは、日常の監視業務の効率化だけではない。災害時の対応にも大きな可能性を見いだしている。

2025年7月30日午前9時40分、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震に伴い、北海道の太平洋沿岸にも津波警報が発表された。トヨタ自動車北海道では、従業員約2000人が屋上に避難し、長時間にわたって待機することになった。この間、設備の監視室も無人となった。LPガスや天然ガスは供給されたままだったが、従業員が避難していたため、設備の稼働状況を監視・操作できない状態に陥ったという。

当時、VMOが導入されていれば、ノートパソコンとネットワーク環境を確保することで、避難先や離れた場所から設備の稼働状況を確認することができた。今回の訪問では、この経験が、遠隔監視の重要性を示す具体的な事例として紹介された。

同じことは、テレビ局のマスター監視にも当てはまる。大規模災害が発生した際、報道局員や編成局員らが局舎に駆けつけるまでの間も、VMOを通じてマスターの稼働状況や放送内容を遠隔地から確認できる。マスターカットなどの放送障害が発生していないか、津波警報などの緊急情報が適切に放送されているかをリアルタイムで把握しながら、局舎に向かうことも可能になる。

災害時には、放送局自身も被災し、職員の参集が困難になることがある。それでも地域住民への情報提供を途絶えさせないためには、局舎に人が集まることを前提としない監視体制が重要になる。VMOの遠隔監視機能は、そうした放送継続体制を支える技術としても意義が大きい。

省人化の先にある、人材をいかすという理念

今回の聞き取り調査で印象に残ったのは、トヨタ自動車北海道がVMO導入の背景として掲げた「あたりまえの姿・働き方を変えたい」という言葉だった。

同社が示した課題は明確である。24時間365日、必ず誰かが会社にいなければならない。大晦日も元日も出勤する。複数の監視設備に目を配り続け、災害時に監視室から避難しなければならなくなれば、設備の監視そのものが困難になる。こうした従来の働き方を、現場の担当者たちが自ら見直そうとしたのである。

VMOの導入によって、監視室への常時出勤を前提とした勤務体制を見直す余地が生まれた。災害時にも別の場所から設備の状態を把握できることは、従業員の安全確保と事業継続の両面で意味を持つ。

さらに注目したいのは、監視業務の効率化によって生まれた時間の使い方である。

現地では、従来の監視業務に割いていた技術者の時間を、設備の点検や予防保全に振り向けるという説明があった。日常の点検を充実させ、小さな不具合や劣化の兆候を早期に発見できれば、大規模な故障や突発的な設備停止を防ぎ、修繕費用の抑制や設備の長寿命化につながる可能性がある。

加えて、技術者の育成という観点も重要だ。工場の設備監視や保全には、電気設備、ボイラー、危険物、高圧ガスなど、担当する設備に応じた専門知識や資格が求められる。安全で安定した運用を維持するためには、資格取得に向けた学習や継続的な技術研修が欠かせない。

監視業務の効率化によって生まれた時間を、こうした学習や研修、設備改善の検討に充てることができれば、従業員はより専門性の高い仕事に取り組めるようになる。新たな知識や技能を身につけ、自ら改善に関わる機会が増えることは、仕事への意欲や達成感にもつながるだろう。技術導入を人員削減だけでなく、従業員の能力を引き出す機会として捉えることには、人材育成の観点からも重要な意味がある。

現場で働く人々が日々の業務から課題を見いだし、自ら改善を提案する。その声を組織が受け止め、必要な技術を導入して業務改革へと結びつける。今回のVMO導入には、現場の主体性を尊重し改善を実行に移す企業風土と、人材をいかすという理念が表れている。

テレビ北海道にとってVMOは、コロナ禍におけるマスター監視業務の改善から生まれたシステムだった。一方、トヨタ自動車北海道にとっては、長年続いてきた監視業務のあり方を変えるための手段となった。

異なる業界に属する北海道の二つの企業が、それぞれの現場の課題を出発点として結びついた。そこには、新たな技術を生み出したテレビ北海道の発想力と、その可能性を見極め、業務改革に取り入れたトヨタ自動車北海道の判断力があった。

人を減らすためではなく、人をより生かすために技術を使う。そのような人材重視の経営につながる可能性を持つことも、今回の導入を評価するうえで見逃せない。

AIによる監視機能の発展性

テレビ北海道はVMOの進化形として、「放送局マスター監視向けのみならず、一般産業向けのVMO-AIPlusも開発している。既存設備の監視画面に表示される文字や数値、色の変化をAIが読み取り、異常の検知から通知、必要な操作の自動化までを支援する仕組みだ。設備の大規模な改修を必要とせず、監視業務の省力化を図れる点に特徴がある。

画像提供：筆者撮影

トヨタ自動車北海道では、2026年8月から9月にかけて、工場の空調設備、水質監視、温湿度管理を対象に実証実験が行われた。AIによる異常検知や設備の自動停止、監視データの集計・通知などを検証し、24時間の監視業務の無人化・省力化と人的ミスの防止を目指している。同社では、以前からIoT（機械や設備をネットワークにつなぎ、稼働情報を収集・分析する技術）を活用し、生産設備の稼働状況や電力使用量の可視化に取り組んできた。VMO-AIPlusがこうした既存の設備管理システムと連携すれば、将来的には運転効率の改善や省エネルギーにも応用できる可能性がある。

トヨタ自動車北海道への導入は、単なる一件の受注にとどまらない。地方の放送局が持つ技術や人材が、放送以外の産業でも価値を生み出せることを示した事例である。人口減少や広告市場の変化によって地方放送局の経営環境が厳しさを増すなか、今後、VMOをどこまで異業種に展開し、新たな収益源へと育てられるかは、テレビ北海道の事業戦略だけでなく、地域放送事業者の新たな経営モデルを考えるうえでも注目される。

放送事故の記録と報告を変えるAI

放送事故の対応を考えると、AIの実務上の価値が見えてくる。例えば、番組中にスポンサー企業の名前を示す「提供テロップ」が表示されているところへ、番組が出した別の文字情報が重なった場合である。スポンサー名が見えにくくなれば、契約に基づく表示を適切に行えなかった問題として、編成や営業の担当部門から、番組側に原因の説明と再発防止策が求められる。

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このとき最初に必要なのは、いつ、どの画面で、どのような重なりが生じたのかという客観的な記録だ。何時何分何秒の放送だったかを確認し、該当画面の静止画像（キャプチャー）を保存し、経緯を報告する。迅速さが求められる一方、従来は担当者が録画映像を探し、時刻を確定し、画像を切り出す必要があった。

VMO-AIPlusでは、字幕や画面上の文字の誤りを検出する機能、速報表示の時刻を記録する機能、異常を通知する機能などが公表されている。提供テロップに別のテロップが重なっていないかを自動判定することも、すでに可能となっている。

さらに、こうした監視記録や異常検知の情報を活用すれば、編成部門や営業部門などへの社内報告に加え、スポンサー向けの事故報告書まで一括生成することも技術的には可能だ。実現すれば、技術部門は事故発生時の状況や経緯を短時間で整理でき、関係部門は原因究明や再発防止策の検討に、より多くの時間を充てられる。

重要なのは、AIが事故対応の責任を代替するのではないという点だ。人間が適切な判断を下し、説明責任を果たすために必要な事実を、AIが迅速かつ正確に整理する。 そこに、放送現場におけるAI活用の大きな意義がある。

AI導入で「復旧」まで可能に

VMOはさらにAIとの融合へ進んでいる。

テレビ北海道が開発した「VMO-AIPlus」は、映像信号や管理画面などをAIで監視し、異常を検知すると原因と対応方法を判断して担当者に通知する。

テレビ北海道では、2024年から開発・試験導入を進め、2026年8月には、テレビせとうち（TSC）とTVQ九州放送（TVQ）でも本格稼働を開始した。

スマートフォンとの連携によって、緊急地震速報や特別警報などの緊急速報スーパーの画面も担当者へ自動送付できる。

「VMO-AIPlus」導入後のマスターにおける一連の業務を整理すると、「異常を検知する→判断する→担当者へ通知する→復旧する」という流れになる。つまり、技術的には最後の「復旧」まで自動化することが可能だということだ。ただし、現状では最終的な復旧操作は人を介して行っている。

技術的に可能だからといって、すべてを機械に任せるわけではない。放送事故に直結するマスター業務だからこそ、どこまでAIに委ね、どこに人間の判断を残すのか。その線引き自体が、これからの放送運行を考える重要なテーマになる。

クラウドマスター化へ向けて

テレビ局の「マスター」は、番組やCMを決められた時刻に送り出し、映像や音声の異常を監視する、放送局の心臓部ともいえる設備である。各局が個別に保有してきたマスター設備は、2028年から2030年頃にかけて更新時期を迎える。更新費用は設備の規模や構成によって異なるが、地方局でも数億円規模となり、場合によっては数十億円に及ぶ。広告収入の減少や技術者不足に直面する地域放送局にとって、その負担は重い。

マスター設備の更新負担を軽減するため、放送業界では設備の共同利用やクラウド化に向けた動きが具体化している。2026年9月、TBSテレビを含むJNN系列27社とBS-TBSの計28社は、各局のテレビマスターと営放システムを集約する「統合テレビマスター」の導入を発表した。NECを開発パートナーとして、2029年から順次運用を開始する計画で、クラウド技術やAIの活用によって設備投資と運用負担の軽減を目指している。

この放送インフラの転換期に、VMOには二つの役割が期待できる。

一つは、マスター設備の更新までの期間における監視業務の効率化である。既存設備を残したまま監視画面を集約し、遠隔地から操作できるVMOを活用すれば、大規模な設備更新を待たずに複数局の共同監視や人員配置の見直しを進められる。

もう一つは、統合・クラウド化されたマスターの監視業務への応用である。設備を共通基盤に集約しても、各局が送り出す番組やCM、映像、音声、警報などの確認が不要になるわけではない。例えば20局以上の放送を一拠点で管理する場合、それぞれ異なる放送内容を同時に監視し、異常が発生すれば迅速に対応する必要がある。従来と同じように多数の画面を人間が目視し続けるのであれば、設備を統合しても監視要員の削減には限界がある。

そこで期待されるのがVMO-AIPlusである。複数局の監視情報を集約し、AIが異常の検知や原因の推定、対応案の提示を支援することで、少人数による効率的な監視体制の構築につながる可能性がある。放送事故の復旧や放送継続に関わる重要な判断は引き続き人間が担うが、AIによって日常的な確認作業の負担を軽減できれば、技術者は異常への対応や原因究明など、より専門的な業務に集中できる。

今後、系列局のマスター統合やクラウド化が進めば、複数局の監視情報を一元的に管理し、AIによって異常の検知や原因分析を支援する技術の重要性は、さらに高まるだろう。VMO-AIPlusは、こうした新たな放送運用体制において、少人数による効率的な共同監視を実現する有力な選択肢となり得る。

既存マスターの運用効率化から、統合・クラウド化後の共同監視まで、設備更新の前後を通じて活用できる可能性がある。 そこに、VMOとVMO-AIPlusの大きな強みがある。

人口減少社会において、限られた人材と経営資源で地域放送を維持していくためには、設備の共同利用だけでなく、監視・運用業務そのものの効率化が欠かせない。テレビ北海道が開発したVMOとVMO-AIPlusは、放送インフラの再編・統合を運用面から支える、一つの現実的な選択肢となり得る。

北海道総合通信局による評価 〜 放送外収入への可能性

テレビ北海道が開発したVMOは、2025年に総務省北海道総合通信局から「令和7年度情報通信月間 北海道総合通信局長表彰」を受けた。テレビ北海道が同年5月28日に公表した資料では、マスター監視業務の効率化を実現したこと、VMOの開発・普及に積極的に取り組んできたこと、放送ネットワーク全体の強靱化に貢献したことが、受賞につながったと説明されている。

2026年10月29日、総務省北海道総合通信局を訪問し、VMOについて意見を交わした。放送事業者の広告収入が厳しさを増すなか、テレビ北海道による技術開発と異業種への展開について、放送外収入の確保につながる取り組みとしても、前向きな評価が聞かれた。

放送業務の効率化や放送ネットワークの強靱化に加え、自社で培った技術を新たな収益源へと結びつける。VMOの取り組みは、地域放送事業者の経営基盤を強化する可能性という点でも注目に値する。

人口減少時代の地域放送を考えるとき、「今の放送局をそのままの形でどう残すか」だけでは、いずれ限界が来る。残すべきものと、共同化できるものを分けて考える必要がある。

地域に記者や制作者がいて、地域の出来事を取材し、災害時には必要な情報を届ける。その地域との接点は残さなければならない。一方で、その放送を裏側で支える技術基盤まで、すべての局が個別に同じ人員と設備を抱え続ける必要があるのか。

コロナ禍の「密を避けながら、どう放送を止めないか」という切迫した課題から生まれたVMOは、いま、その問いに一つの答えを示し始めている。

放送局の心臓部を各地域に残しながら、その運用は遠隔でつなぎ、必要に応じて共同化する。それは単なる省人化ではない。人口も市場も働き手も減少していく時代に、地域から放送機能を失わないための技術基盤をどう再構築するかという問題なのである。

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【報道発表・報道記事】

1. テレビ北海道「TVh開発のVMO トヨタ自動車北海道（株）が導入」（2025年7月17日）
   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000129811.html
2. テレビ北海道「テレビ放送の運行状況をAIが自動監視 TVh『VMO-AIPlus』を開発」（2025年11月11日）
   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000129811.html
3. 電波タイムズ「テレビ北海道 放送運行監視AIをTSC・TVQが導入」（2026年8月4日）
   https://www.dempa-times.co.jp/broadcast/55462/
4. テレビ北海道「令和7年度情報通信月間 北海道総合通信局長表彰」受賞発表（2025年5月28日）
   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000129811.html

【企業・団体の公開資料】

5. トヨタ自動車北海道「会社案内」（従業員数は2026年9月1日現在）
   https://www.tmh.co.jp/profile/
6. IIJ「トヨタ自動車北海道株式会社様の導入事例」
   https://www.iij.ad.jp/svcsol/case/tmh.html
7. 公益財団法人放送文化基金「VMO（バーチャルマスターオペレーター）の開発」
   https://www.hbf.or.jp/awards/gallery/6937/

【専門誌・提供資料】

8. 『放送技術』2026年11月号「学習し、予測し、自ら動く放送マスター監視AI VMO-AIPlus」（提供資料）