タイプ
論考
プロジェクト
日付
2018/4/26

所有者不明土地問題を考える

 背景と目的

近年、急速に社会的関心の高まっている所有者不明土地問題。不動産登記簿などの各種台帳では所有者の所在が直ちには判明しない土地が、災害復旧をはじめ空き家対策や耕作放棄地対策などの足かせになっています。なぜ、このようなことが起き、今後、どのような対策が必要なのか――。本サイトでは、人口減少社会を迎えるなか、大きく注目されるようになってきたこの問題について、各分野の専門家・関係者による多角的な議論をわかりやすく発信・蓄積します。

最新の記事 

土地の「利用価値」を高める政策を――戦後の土地政策から考える

(2018/07/09)後藤直久/日本経済新聞編集局シニア・エディター

 

特別措置法の成立と今後の論点(2018/07/04)

吉原祥子/東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー 

  

骨太の方針2018」が閣議決定。所有者不明土地問題については、基本方針等にもとづき、2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、

                     2020年までに必要な制度改正の実現を目指すことを明記 (2018/06/15)   

 

人口減少下にふさわしい登記制度とは?(2018/06/11)

中川雅之/日本大学経済学部教授

 

2018年6月6日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立(本文衆議院付帯決議参議院付帯決議) (2018/06/6)   

 

所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズの悲劇

(2018/5/28)高村学人/立命館大学政策科学部教授

 

農地集積を阻害する不在地主と相続未登記(2018/05/14)

安藤光義/東京大学大学院農学生命科学研究科教授

 

議論のためのプラットフォーム発足(2018/04/26)

吉原祥子/東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー 

  

所有者所在不明土地問題の現状と8つの課題 (2018/04/26)

山野目章夫/早稲田大学大学院法務研究科教授   

 

急増する所有者不明土地 (2018/04/26)

増田寛也/野村総合研究所顧問  

 

2018年3月9日、政府が「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定 (2018/04/26) 

 

 

関連書籍・文献

この問題をもっとよく知るために。論考執筆者の著書や参考文献を紹介します。 

 

ウェブメンバー (順不同)

山野目章夫   早稲田大学大学院法務研究科教授

増田寛也   東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問

安藤光義   東京大学大学院農業生命科学研究科教授

大石久和   国土技術研究センター国土政策研究所長

片山健也   北海道ニセコ町長

高村学人   立命館大学政策科学部教授

中川雅之   日本大学経済学部教授

野澤千絵   東洋大学理工学部建築学科教授

藤巻慎一   森ビル執行役員

 

企画・運営   吉原祥子 東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー

 

関連記事