【2023年度終了】多様な国民に受け入れられる財政再建・社会保障制度改革の在り方：行動経済学・政治学の知見から
コロナ後の状況を踏まえた持続性のある財政・社会保障制度の長期的なあり方について、受益と負担の整合性が取れた複数の選択肢を提示し、政府や自治体さらに国民に提言する。「（厳格な推計に基づく）経済的実現可能性」と「（国民に受容されやすい）政治的実現可能性」との両立の観点から、多様な国民に受け入れられる真に実現可能な提言とする。経済学的・政治学的見地から財政再建のプランは頑健なエビデンスとロジックに基づくという意味で経済合理性を堅持する一方、国民とのコミュニケーション（対話）にも努めるものとする。経済的実現可能性と政治的実現可能性の両立の方法を工夫する。具体的には財務省・厚労省、内閣府などから公開されているデータを基に財政・社会保障の長期推計を行い、成長率や給付水準に応じた選択パッケージ（財政を持続可能にするための消費税税率を基準値とする）を複数提示する。合わせて選択肢毎の専業主婦世帯、若年世代、単身世帯、将来世代などの属性に応じた負担と受益のバランスの試算を行い、属性別のモデルケースを提示する。負担と受益の帰着については家計調査等をベースに現状を踏まえて一定の仮定を置く。さらに、パラメーターの適正な設定により、中央政府だけでなく各自治体の状況に適合させた推計を可能とするものとする。
研究代表者
研究分担者
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