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【開催報告】記者懇談会「持続的な財政再建・社会保障制度のあり方につき国民と経済学者はどう考えるか―アンケート調査結果と、インフレ基調下での今後の方向性について」
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【開催報告】記者懇談会「持続的な財政再建・社会保障制度のあり方につき国民と経済学者はどう考えるか―アンケート調査結果と、インフレ基調下での今後の方向性について」

May 1, 2023

R-2023-006

本研究プログラムでは、「(厳格な推計に基づく)経済的実現可能性」と「(国民に受容されやすい)政治的実現可能性」との両立の観点から、あるべき財政・社会保障制度のありかたについて検討してきました。

その一環として昨年10月に、経済的実現可能性を担保する「経済学者」と、政治的実現可能性を担保する「国民」全般に対して、財政・社会保障問題についての共通のアンケート調査を行いました。また、その結果を受けての追加的な実験調査も行いました。

本懇談会では、世界的なインフレ基調が進む中で新たな日銀総裁を迎えた日本において、今後、どのように財政・社会保障問題に取り組んでいくべきかについての大きな方向性を踏まえつつ、これらのアンケート調査結果と、それに基づく現時点での各種分析結果などについてご報告いたしましたので、是非ご覧ください。

■動画公開

発表資料①:佐藤先生発表資料
発表資料②:加藤先生発表資料

■開催概要

日時:2023411日(火)13301430
登壇者(敬称略、順不同):
佐藤主光 東京財団政策研究所研究主幹、一橋大学経済学研究科教授
大竹文雄 東京財団政策研究所研究主幹、大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授
加藤創太 東京財団政策研究所研究主幹
前田幸男 東京財団政策研究所研究主幹、東京大学大学院情報学環教授

■関連Review

「経済学者を対象とした経済・財政についてのアンケート調査」結果:
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4160
「財政再建策としての行政歳出削減公務員の人件費削減などが持つ意味」:
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4175  

■本研究プログラム紹介ページ

「多様な国民に受け入れられる財政再建・社会保障制度改革の在り方:行動経済学・政治学の知見から」

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