出生数90万人割れの衝撃 -人口減少に適合した社会保障制度の抜本改革を-

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出生数90万人割れの衝撃 -人口減少に適合した社会保障制度の抜本改革を-

2020年(令和2年)という新たな年が始まった。いま日本経済は「人口減少・少子高齢化」「低成長」「貧困化」という3つの問題を抱えているが、2050年を展望し、このうち最も大きな問題は、やはり人口減少の問題であろう。この象徴が少子化であり、2018年の出生数は91.8万人であったが、昨年12月下旬、厚生労働省が人口動態統計を公表し、2019年の出生数が86.4万人となったことを明らかにした。1899年の統計開始以後、初めての出生数90万人割れであり、国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」(2017年推計)では、2023年に出生数が約86万人になるとの予測であったため、予測よりも4年も前倒しする形で少子化が進行しつつある姿を示した。

図表1:出生数の実績と予測(単位:千人)

(出所)厚生労働省「人口動態統計」および国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」(平成29年推計)から筆者作成

では、我々は何らかの方法で人口減少という状況を脱出することはできるだろうか。人口を増やす一つの方法は、出生率を引き上げることだが、それで人口減少を脱出するのは容易ではないと判断している。

理由は次のとおりである。まず、出生率の引き上げであるが、それは「出生率の基本方程式」で把握できる。この方程式は筆者が時々利用しているもので、「合計特殊出生率=(1-生涯未婚率)×夫婦の完結出生児数」という簡単な関係をいう。合計特殊出生率は、一人の女性が生涯に産む子どもの数をいうが、日本では婚外子は約2%しかおらず、子供を産む女性は結婚している女性が多い状況にある。このため、一人の女性が生涯に産む子どもの数である「合計特殊出生率」は、平均的にみて、夫婦の完結出生児数(夫婦の最終的な平均出生子ども数)に「有配偶率」を掛けたものに概ね一致する。有配偶率は「1-生涯未婚率」と等しいため、「合計特殊出生率=(1-生涯未婚率)×夫婦の完結出生児数」という関係式が成立する。例えば、生涯未婚率が30%、夫婦の完結出生児数が2であるならば、出生率の基本方程式により、合計特殊出生率は1.4になる。

厚生労働省「出生動向基本調査」によると、夫婦の完結出生児数は1972年の2.2から2010年の1.962015年の1.94まで概ね2で推移してきたことが読み取れる。それにもかかわらず、合計特殊出生率が低下してきている主な理由は、生涯未婚率が上昇してきたためである。例えば、35―39歳の未婚率は1970年の男性4.7%・女性5.8%から2015年で男性35%・女性23.9%まで急上昇してきた(国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料(2018年版)」)。

つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇(晩婚化を含む)にあり、結婚と出生の意思決定に関する同時性にも注意が必要だが、出生率増には未婚率を引き下げる政策が中心となろう。

日本の合計特殊出生率は2005年に過去最低水準の1.26となったが、2011年に1.392015年は1.463に若干上昇している。この要因の分析を行う価値があるかもしれないが、2016年の合計特殊出生率は1.442017年は1.432018年は1.42に低下しつつある。

また、1975年以降、出生率は恒常的に2を下回るとともに、1989年の1.57ショックを含め長期間に渡り低下傾向にあり、第3次ベビー・ブームは起こらなかったという現実も直視する必要がある。なお、2010年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、「出生率の基本方程式」に従うならば、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率を1.6程度まで回復できる可能性はあるが、出生率が2を下回り続ける限り、いずれにしても人口減少を脱することは難しい。

図表2:フィンランドと日本のTFR(合計特殊出生率)の推移

(出所)厚生労働省「人口動態統計」およびStatics Finlandから筆者作成

人口減少からの脱出が難しい一つの証拠はフィンランドの出生率だ。あまり知られていないが、フィンランドの2010年の合計特殊出生率は1.87という高い値であったものの、2018年には1.41まで急降下している。2018年の日本の合計特殊出生率は1.42なので、それよりも低い値であり、2019年のフィンランドの合計特殊出生率は1.35にまで低下するという予測もある。わずか89年という短期間で出生率が急降下したことを意味する。

フィンランドなどの北欧諸国では少子化対策が充実しており、それが高い出生率を維持しているという一種の「神話」があったが、このフィンランドの出生率の急降下は、その神話の再考を迫るものではないか。

出生数90万人割れはまだ序章に過ぎず、人口減少が本格化するのはこれからが本番だ。政府は改革の司令塔として「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性の議論を行い、2020年夏までに最終報告を取りまとめる方針だ。少子化対策に一定の資源投入を行うことは重要だが、それで人口減少を脱出できるとは限らない。長期的な人口減少の継続を前提に、医療版マクロ経済スライド(※)の導入を含め、人口減少に適合した社会保障制度に抜本的に改める我々国民の覚悟や政治的な努力が最も重要となろう。

 

※ 医療版マクロ経済スライドとは、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」を参考にした仕組みをいう。具体的には、75歳以上の診療報酬において、ある診療行為を行った場合に前年度Z点と定めている全ての診療報酬項目の点数を、今年度では「Z・(1-調整率)点」と改定する。自己負担(窓口負担)は診療報酬に比例するため、診療報酬を抑制しても75歳以上の自己負担が基本的に増加することはない。詳細は、2018年8月16日付の日本経済新聞(朝刊)・経済教室「社会保障予算どう管理するか(中) 診療報酬 抜本的改革を 自動調整や地域別が焦点」を参照せよ。

小黒 一正

  • 法政大学経済学部教授