政策提言 | 研究プログラム | 東京財団

東京財団

SEARCH
詳細検索

東京財団

政策提言
  • 政策提言・報告書

政策提言

May 27, 2026

当財団は「世界に通じる本格的な独立系政策シンクタンク」として、希望と幸せを感じられる社会を実現するために、日々の調査研究や人材育成に取り組んでおります。本ページでは、東京財団が発表した主な政策提言をご紹介しています。

取材のお問い合わせはこちら

主な政策提言一覧

タイトル
2026年4月

 「給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計

※【関連論考】給付付き税額控除の対象と規模に関する試算（前編）
2026年3月  「13兆円の宝の山」「38兆円の宝の山」（国産資源戦略）
2025年3月 財政危機時の緊急対応プラン2025
2025年3月 地域に根ざした医療DXの実装に向けた人材開発に関する政策提言
2025年3月 コロナ禍前と後の中国社会、経済と政治の変化に関する考察
2025年3月 少子化対策のあり方 ―財源問題を中心に―
2024年3月 具体化する国際課税改革の展望・提言
2024年3月 政策提言（研究プログラム「多様な国民に受け入れられる財政再建・社会保障制度改革の在り方」）
2024年2月 地域主体による再生可能エネルギーの普及に必要な施策～独シュタットベルケからの考察～
2023年6月 中国人民元 国際化・デジタル化の示唆
2023年4月 全世代型の社会保障の構築に向けての提案
2023年1月 カーボンニュートラルに向けた地域主体の再エネ普及と企業の貢献
2021年3月 日本における二院制はどうあるべきか――「カーボンコピー」論と「強すぎる参議院」論を超えて／［第３部］日本の二院制をどう変えていくべきか
2020年6月 エネルギー転換による鉱物資源リスクとサーキュラー・エコノミー
2019年9月 「働き方改革」と税・社会保障のあり方
2017年11月 ICTの活用と税・社会保障改革
2016年6月 税と社会保障のグランドデザインを
2016年5月 転換期における日本のエネルギーミックス構築に必要な視点～電力自由化、COP21、原油安、国内外の変化に対応する視点を持て～
2014年9月 日本のエネルギー政策再構築　～電力統合体制（Energy Integration）を構築しエネルギーの多元化を実現せよ～
2014年5月 ポスト社会保障・税一体改革の税制とは
2013年7月 財政危機時の政府の対応プラン
2012年5月 日本の資源エネルギー政策再構築の優先課題　～制約条件から導くエネルギー像と取り組むべき中長期的課題への提言～
2012年3月 社会保障・税一体改革　～身の丈に合った社会保障の充実を求めて～
2010年8月 給付付き税額控除 具体案の提言　～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～
2010年4月 日本の資源・エネルギー外交の優先課題Ⅱ　環境・エネルギー技術をツールとした東アジア戦略への２つの提言
2009年6月 納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言
2009年1月 日本の資源・エネルギー外交の優先課題　～米露・原子力と中国・レアアース～

 

注目コンテンツ

0%

INQUIRIES

お問合せ

取材のお申込みやお問合せは
こちらのフォームより送信してください。

お問合せフォーム