「働き方改革」と税・社会保障のあり方

「働き方改革」は、安倍政権最大の課題の一つである。少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中、仕事と育児や介護の両立など、働く方のニーズの多様化に対応することが経済の再生につながるという問題意識である。

「働き方改革」は、雇用関係に基づかない働き手や兼業・副業の増加、ギグエコノミーなど、柔軟な働き方により支えられた社会を生み出す。雇用が流動化・多様化することにともない、あわせて、それを支えるセーフティーネットである社会保障が必要となる。そのためには正確な所得の把握や税と社会保障の情報連携などの社会インフラの構築とをセットで議論する必要がある。

東京財団政策研究所税・社会保障改革ユニットでは、税・社会保障一体改革のグランドデザインプロジェクトの2018年度のテーマとして「『働き方改革』と税・社会保障」を取り上げ、検討してきた。

本提言は、「働き方改革」の積み残された“宿題”とも言える社会保障(セーフティーネット)と税制の議論について、税制・社会保障・年金・教育などさまざまな観点からの具体的な政策提言やシミュレーションをとりまとめたものである。本提言が関係者の議論を深め、政策立案を進めるきっかけとなることを願っている。

目次

提言全文

「働き方改革」と税・社会保障のあり方 (PDF:2.15MB)

森信茂樹

森信 茂樹

  • 研究主幹

研究分野・主な関心領域

  • 租税政策
  • 財政政策
  • 地方財政

研究ユニット

税・社会保障改革ユニット

小塩隆士

小塩 隆士

  • 一橋大学経済研究所教授

西沢 和彦

  • 日本総合研究所調査部主席研究員
佐藤主光

佐藤 主光

  • 一橋大学国際・公共政策研究部教授

田近 栄治

  • 成城大学経済学部特任教授
土居丈朗

土居 丈朗

  • 上席研究員

研究分野・主な関心領域

  • 税制
  • 地方財政
  • 財政の持続可能性
  • 社会保障
  • 公共選択論

研究ユニット

経済政策・経済思想ユニット

小黒 一正

  • 法政大学経済学部教授