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「給付付き税額控除」導入へ東京財団が具体的制度設計を提言
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「給付付き税額控除」導入へ東京財団が具体的制度設計を提言

April 10, 2026

中低所得勤労者への就労支援と格差是正を目指した政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」

公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、このたび、政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」を公表いたしました。

政策提言「『給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計』はこちら

就職氷河期世代の非正規雇用者など、雇用保険（第1のセーフティネット）と生活保護（第3のセーフティネット）の間に位置する「第2のセーフティネット」の不在により、既存の制度からこぼれ落ちる中低所得勤労者への支援が長年の課題となっています。本提言はこの構造的空白を直視し、就労支援と所得再分配の両立を図る「給付付き税額控除」を日本に即した形で実現するための、2段階の具体的制度設計を示すものです。

米国では低所得の勤労者への就労支援を税額控除と還付（給付）の組み合わせで行っており、就労インセンティブの向上と格差是正の両面で実績を上げています。本提言はこの欧米の知見を踏まえつつ、日本の制度環境に適合した設計として以下6つの提言を行います。

「給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計

【提言１】　勤労者個人を対象とした支援
【提言２】　年収の壁を作らないよう給付を段階的に減額
【提言３】　公金受取口座を通じた給付で実施
【提言４】　自治体の所得情報とガバメント・データ・ハブ（仮称）の活用
【提言５】　給付は国の事務
【提言６】　財源は所得税制の見直しと社会保障制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当財団では、人口減少下における持続可能な社会システムへの転換を研究テーマの一つに掲げ、税・社会保障制度改革に関する研究を進めています。本提言は、森信茂樹（シニア政策オフィサー／取りまとめ責任者）、佐藤主光（上席フェロー／一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授）、土居丈朗（上席フェロー／慶應義塾大学経済学部教授）、そして小黒一正（上席フェロー／法政大学経済学部教授）の四者が共同で取り組んだ成果です。

東京財団ではこれまで長年にわたり、給付付き税額控除の研究に取り組んでまいりました。詳細は「給付付き税額控除特集ページ」をご参照ください。

提言要旨 

■背景
社会保障国民会議で「給付付き税額控除」の導入議論が始まった。欧米諸国で広く導入されているこの制度は、所得に応じたきめ細かな税額控除と給付（還付）により所得再分配を行うとともに、中低所得者の勤労インセンティブを高める効果を持ち、格差是正と就労促進の両面で実績を上げている。

■問題意識
わが国では、雇用保険（第1のセーフティネット）と生活保護（第3のセーフティネット）の間に位置する「第2のセーフティネット」が不在のまま、就職氷河期世代の非正規雇用者など制度からこぼれ落ちる中低所得勤労者への支援が手薄な状態が続いている。給付付き税額控除はこの構造的空白を埋める経済支援であると同時に、就労を促進し人手不足を解消する成長戦略でもある。実効性の高い政策として早期導入が求められる。

■6つの提言

提言１：勤労者個人を対象とした支援

まずは社会保険（厚生年金等）に加入する勤労者個人を対象とし、就労促進の観点から個人単位とする。同一世帯の他の構成員の所得は支給要件に反映させない。年金受給者・パート労働の第三被保険者・学生アルバイト等は対象外とする。個人事業者については確定申告に基づき実施する。

提言２：年収の壁を作らないよう給付を段階的に減額

年収300万円程度までを対象とし、基準超過後は段階的に減額することで「年収の壁」を排除する。所得情報の精度が確保されるまでの当面は定額部分＋減額部分で構成し、精度向上後は米国EITCのような逓増方式への移行も視野に入れる。130万円の壁への対応としても活用できる。

提言３：公金受取口座を通じた給付で実施

手法は原則「給付」とする。中低所得の勤労者への支援なので、税額控除と給付の2つが考えられるが、「公金受取口座」を活用して給付に一本化することが効率的である。

提言４：自治体の所得情報とガバメント・データ・ハブ（仮称）の活用

当面は市町村保有の「合計所得金額」を活用してデータベースを構築し、速やかな実施を優先する。3年後以降はガバメント・データ・ハブ（仮称）で企業からの直接・毎月の情報連携（英国型）に移行する。個人事業主・フリーランスはマイナポータルとe-Taxを活用した申告を進めていく。

提言５：給付は国の事務

給付付き税額控除は国の制度であるため、国が責任主体として所得情報把握・給付額決定・振込を一元管理する。申請不要の「プッシュ型」を理想とし、システム整備が間に合わない場合はオンライン申請から開始する。地方自治体の活用や支援も視野に入れる。

提言６：財源は所得税制の見直しと社会保障制度改革

1年後に既存の税制・社会保険制度との調整を要さない形で先行導入・3年後に本格実施する。令和7・8年度税制改正における基礎控除の上乗せ特例の見直し・人的控除の税額控除化・給与所得控除縮減、社会保障制度の見直し等で財源を捻出する。低所得勤労者の負担が増えないよう給付額を調整することを原則とする。

■実施ロードマップ
1年後（先行導入）
市町村保有の所得情報と公金受取口座を活用して給付付き税額控除を先行導入する

3年後（本格実施）
ガバメント・データ・ハブ（仮称）で企業から直接・毎月の所得情報連携を行い（英国型）、本格稼働する　

政策提言「『給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計』はこちら
「給付付き税額控除」特集ページはこちら

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