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2025年度以降の財政健全化目標をどうするか ― 鍵を握る成長率の予測と実績の乖離を縮める仕組み ―
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2025年度以降の財政健全化目標をどうするか ― 鍵を握る成長率の予測と実績の乖離を縮める仕組み ―

February 14, 2024

R-2023-092

政府は2025年度の基礎的財政収（PB）黒字化目標を堅持しているが、2024年はこの目標達成の成否や新たな目標のあり方を含め、財政健全化の方向性を決定づける大きな節目の年となる可能性が高い。

というのも、政府は昨年（2023年）6月に取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、「中期的な経済財政の枠組みの策定に向けて、経済・財政一体改革の進捗について2024年度に点検・検証を実施する」旨の記載を行ない、閣議決定しているためである。

この関係で専門家が注目していたのが、政府が今年（2024年）1月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という）である。この中長期試算は、内閣府が年に2回推計して経済財政諮問会議に提出・公表するもので、前回は2023年7月に公表していた。

今回の中長期試算では、国・地方のPB（対GDP）が「2013年度以降、高齢化の進展や補正予算等による歳出増に関わらず、当初予算における歳出改革を進めてきたことや、名目GDPの拡大、消費税率引上げ等による歳入増加により、新型コロナウイルス感染症拡大前まで着実に改善」する一方、低成長ケース（ベースラインケース）では、「2025年度は▲0.4％程度となり、2026年度にゼロ近傍まで改善した後、緩やかに悪化していく姿」を示すものになった。この試算のメッセージは、もう一段、財政健全化を進めれば、2025年度のPB黒字化目標を達成できる余地があることを意味する。

「もう一段」とは、前回や今回の中長期試算では、防衛力強化や少子化対策の財源が「それなりに措置」されること等が前提となっている。この前提が整わない限り、2025年度のPB（対GDP）は▲0.4％程度とならず、赤字幅が拡大してしまう。

また、補正予算などを編成するか否かも大きな影響を及ぼす。これは、過去の中長期試算における予測と実績との比較からも確認できる。この確認のため、2012年度以降のデータを用いて、以下の図表は、低成長ケース（ベースラインケース）PB（対GDP）等の予測と実績を掲載したものだ。

 

図表：基礎的財政収支（PB）・財政収支（FB）の予測と実績（対GDP/単位：％）

PB予測

PB実績

FB予測

FB実績

PB実績―FB実績

2012年度

▲4.9

▲5.4

▲7.3

▲7.2

1.8

2013年度

▲4.6

▲5.3

▲6.9

▲6.9

1.6

2014年度

▲4.3

▲3.8

▲6.4

▲5.4

1.6

2015年度

▲3.4

▲2.9

▲5.4

▲4.4

1.5

2016年度

▲3.1

▲2.9

▲4.7

▲4.3

1.4

2017年度

▲2.3

▲2.2

▲4.0

▲3.5

1.3

2018年度

▲2.4

▲1.9

▲3.8

▲3.1

1.2

2019年度

▲2.2

▲2.6

▲3.4

▲3.7

1.1

2020年度

▲1.8

▲9.1

▲2.8

▲10.2

1.1

2021年度

▲2.0

▲5.5

▲2.9

▲6.6

1.1

2022年度

▲3.6

▲3.5

▲4.5

▲4.4

0.8

2023年度

▲1.5

▲5.1

▲2.3

▲5.9

0.8

2024年度

▲1.3

 

▲2.0

 

 

2025年度

▲0.4

▲1.1

 

平均

▲3.0

▲4.2

▲4.5

▲5.5

 

（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」から筆者作成

（注）基本的にX年1月・2月版の試算の「X＋１」年度のPBやFBの値を予測値として掲載。ただし、2014年度の予測値は、2013年1月・2月版が存在せず、2013年8月版の試算を利用した。

                                                                                                                       

図表から何が読み取れるか。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大が起こった2020年度では、国・地方のPB（対GDP）の予測値は▲1.8％であったが、政府が補正予算を3回も編成することになり、実績は▲9.1％となっている。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界的パンデミックであり、日本でも緊急事態宣言がなされ、外出自粛や飲食店への営業自粛などの要請があった。この結果、引き起こされる様々な問題に対応するため、政府が対策を講じるのは当然だが、コロナ以前や、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した以降でも、PB赤字の実績値が赤字の予測値を上回るケースが確認できる。

例えば、コロナ以前の2019年度では、PB（対GDP）の予測値が▲2.2％であったが、実績値は▲2.6％となり、対GDP比で赤字幅が0.4％ポイントも悪化している。2012年度や2013年度も似た状況である。

2012年度から2023年度までの期間において、PB（対GDP）予測値の平均は▲3.0％であるが、実績値の平均は▲4.2％であり、PB赤字の実績値が赤字の予測値を1.2％ポイントも上回っている。

この主な要因が補正予算だ。補正予算が1.7兆円であった2017年度もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大の時期（2020年度―2022年度）や、東日本大震災の復興対策の時期（2012年度）を除いても、3兆円から5兆円規模（対GDP比で0.6％から1％程度）の補正予算を編成している。

このため、2024年度や2025年度で、対GDP比で(3.6～6兆円)の補正予算を編成すると、2024年度のPB（対GDP）は▲1.9％－▲2.3％、2025年度のPB（対GDP）は▲1.0％－▲1.4％になってしまう可能性がある。

では、対GDP比での財政収支（FB）はどうか。基本的にはPB予測・実績の乖離と同様であり、2012年度から2023年度までの期間において、FB（対GDP）予測値の平均は▲４.5％であるが、実績値の平均は▲5.5％で、PB赤字の実績値が予測値を1.0％ポイントも上回っている。

また、FBは、PBから、国債等の債務残高から発生する利払い費を差し引いたものである。このため、PBが赤字の場合、利払い費の分だけ、FBの赤字は拡大する。例えば、2023年度のPB（対GDP）赤字の実績は5.1％だが、FB（対GDP）赤字の実績は5.9％であり、この差の0.8％ポイント分は概ね、利払い費（対GDP）に相当する。2012年度から2023年度まで、「PB実績―FB実績」の乖離が縮小してきたのは、金利低下に伴う利払い費の減少のほか、名目GDPの増加などの寄与が大きい。

だが、いま日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正を行い、金融政策の正常化を進めている。実際、2022年12月の金融政策決定会合において、長期金利の許容範囲を±0.25%から±0.5%に引き上げたほか、2023年7月の同会合では、長期金利の上限を事実上1.0%に引き上げた。さらに、2023年10月の同会合では、長期金利1％超えを容認した。市場の残りの関心は、マイナス金利の撤廃の時期に移っている。

金利が上昇すれば、2012年度から縮小してきた「PB実績―FB実績」の乖離が反転する可能性もある。

では、債務残高（対GDP）はどの程度まで膨張するリスクがあるのか。内閣府が2024年1月に公表した最新の試算では、ベースラインケース（2024年度以降の名目GDP成長率が0.6％～3.0％）で、2033年度の財政収支（FB）の赤字幅（対GDP）が▲2.0％に収まるとしているが、債務残高の収束値は「ドーマー命題」で把握できる。この命題の証明は省くが、中長期的なFB赤字（対GDP）をq、名目GDP成長率をnとすると、債務残高（対GDP）の収束値が「q ÷ n」で計算できる。

内閣府の試算ではFB赤字（対GDP）は2032年度以降で拡大基調だが、取り敢えずの値として既述のq＝2.0％とする。また、n＝1995年度から2022年度までの平均成長率0.54％を利用すると、債務残高（対GDP）の収束値は約370％（＝2.0÷0.54）となる。つまり、債務残高（対GDP）は現在（2023年度）の値（約208％）よりも一層膨張していく可能性を示唆する。

だが、この試算は甘いかもしれない。図表のFB赤字（対GDP）の予測の平均は4.5％だが、実績の平均は5.5％もある。平均成長率を過去の約2.5倍に見積もり、ｎ＝1.35％としても、q＝5.5％なら、債務残高（対GDP）の収束値は400％超になってしまう。

冒頭でも記載したとおり、今回の中長期試算では、防衛力強化や少子化対策の財源が「それなりに措置」されること等が前提となっており、試算の前提が甘い。

諸外国では、「独立財政機関」（IFI：Independent Fiscal Institutions）と呼ばれる組織が試算の前提などの確認を行っているケースもある。独立財政機関は、財政運営に対する客観性を担保するために、予算編成のためのマクロ経済予測や財政パフォーマンスの監視、財政政策について規範的な助言や指針を政府に提供することを任務とする組織で、例えばドイツでは、連邦および州の財政運営を監視するため、「安定化評議会諮問会議」（Advisory Board of Stability Council）という独立財政機関が存在する。

内閣府の中長期試算でコアとなる前提の変数の一つは、名目GDP成長率の予測だが、その予測の的中確率は低い。日本でも、ドイツの独立財政機関のように、名目GDP成長率の予測の妥当性を「承認」（Endorsement）する組織を設置してはどうか。

筆者は、「国民経済計算（SNA）」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」等から、内閣府が予測した名目GDP成長率とその実績を比較してみた。具体的には、1998年度から2023年度までの26回分の予測と実績の比較である。

この26回のうち、実績が予測を上回っているのは7回（2000年度、02年度、03年度、04年度、10年度、15年度、23年度）のみで、残りの19回は実績が予測を下回っている。すなわち、内閣府の成長率予測の的中確率は27%（＝7回÷26回）しかない。

また、1998年度から2023年度における名目GDP成長率の予測の平均は1.79%だが、1998年度から2023年度の実績の平均は0.37%しかなく、予測は実績の4倍超もの乖離となっている。

このような乖離が発生する主な原因は、予測と実績の乖離に関する検証や、乖離を改善するメカニズムが弱いためだ。ドイツの「安定化評議会諮問会議」（Advisory Board of Stability Council）では、名目GDP成長率や金利・インフレ率を含め、マクロ経済予測や税収見積もりの妥当性を「承認」（Endorsement）ため、経済学者などの専門家が委員となっている。

内閣府が試算する中長期試算などの予測は、国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報で、国民経済の健全な発展や国民生活の向上に寄与する重要な「公共財」といっても過言ではない。既述のとおり、2024年度は、中期的な経済財政の枠組みの策定に向けて、経済・財政一体改革の進捗を点検・検証する年である。2025年度以降の新たな財政健全化の目標と併せながら、このような予測と実績の乖離についても改善するメカニズムを高める検討も重要であろう。

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