科学技術政策システムの再構築
現代の科学技術政策は、狭義の科学技術の研究開発だけを対象とするのではなく、様々な分野における社会変革との緊密な連携が求められている。そのような中で、科学技術政策における主要な決定においては、現場を持つ多様な省庁等様々なステークホルダーとの調整が必要となっている。新型コロナ感染症、デジタル化、気候変動への対応は、このような変化を加速化している。また、科学技術政策においても米中対立のような地政学的要因が重要になってくるとともに、国際的サプライチェーンにおけるレジリエンスを高める必要が認識されている。日本の科学技術政策や科学技術イノベーションエコシステムのあり方は、このような国際的文脈に位置づけられる必要がある。さらに、日本は他のOECD諸国と比べた場合、研究開発投資等への政府の関与が少なく、民間の研究開発投資の活用や民間との連携が重要になっている。そのような中で、民間における研究開発の内在的課題を踏まえ、適切な方向付けを行うことも重要である。本研究は、このような現代の科学技術政策の変化を踏まえて、科学技術政策に関わる様々な主体の役割分担やそれらの相互作用のあり方、あるいは政策手段のあり方から構成される科学技術政策システムがどのように再構築される必要があるのかについて、分野比較・国際比較を含む具体的な事例研究を踏まえて研究し、提言することを目的とする。
研究代表者
研究分担者
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