「低金利（またはマイナス金利）と低インフレ」が続いている。この状況では、金利ｒが経済成長率ｇより低い状態（ｒ＜ｇ）なので、国債比率（国債／GDPの比率）は漸減し、財政再建が漸近する。我々は図らずもこの「良い均衡」シナリオに乗りつつあるが、いつまでも財政への信認も維持できるとは限らない。
財政への信認が喪失すれば、国債・邦貨からドル等への資本逃避が起き、急激な国債の投げ売りと金利急騰の圧力が生じる。これに対し日銀が金利を抑えようとマネーの供給を増やすと、インフレが制御不能になる。これが財政破綻の危機である。
- 日銀本店（写真提供 共同通信イメージズ）
「政府はそのような危機を解決できる」という確信を市場が持てるようにしておくことが信認の維持のために必要である。それには「危機対応プラン」を平時から作っておくことが必要だ。危機対応プランを現実に発動することが目的なのではなく、実際には、そのようなプランを実行しなくても良い状況を維持するためである。しかし「政府には危機対応プランを実行する意思はない」と市場から見透かされると、信認維持の効果は失われる。
危機対応プランでは、日銀による国債引受などの緊急対策の策定、執行停止すべき予算項目の優先順位を政府全体で事前に決めておくこと（トリアージ）などが必要である。こうした包括的プランを、政府・日銀が準備するべきである。
これまでは、「危機対応プラン」を政府・日銀が作れば、そのニュースが市場を動揺させ、むしろ財政危機を招来する、と心配されてきた。だから危機対応プランを議論することは政府・日銀内でタブー視されてきた。しかし、ｒ＜ｇの現状においては市場の動揺に過敏になる必要はない。ｒ＜ｇが続くとき「国債は漸減する」という合理的な期待が形成されている。このとき危機対応プランを政府が発表しても、市場の狼狽はすぐ終息し、「危機対応プランを準備したことは財政への責任感の表れだ」という認識が共有され、信頼感は高まるだろう。平穏ないまこそ、長期的な財政への信認を維持するためのツールとしての危機対応プランを作成する好機ではないか。
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- 研究主幹
- 小林 慶一郎
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- 研究分野・主な関心領域
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