- 政策提言・報告書
- マクロ経済・経済政策
[ワーキングペーパー] The Timing of Government Debt Reductions in the Presence of Inequality
July 21, 2020
TKFD Working Paper Series No.20-01
猪野明生/小林慶一郎
2020年7月, 経済政策・経済思想ユニット
概要
本稿では不完備市場モデルを用いて消費増税の延期の効果を分析した。分析により、人々の反応は資産保有量により異なるという結果が得られた。資産量の少ない人は消費増税を先送りするとより大幅な消費増税が必要になるため早期の増税を好み、資産量の多い人は先送りにより政府債務が増えることで金利が上昇し、そこから利益を得られることから先送りを好むためである。そのため、社会厚生がどう変わるかは資産保有量の分布によって決まると考えられる。
Abstract
In order to reduce the government debt, should we increase the consumption tax early or late? This paper uses the incomplete market model to assess the effect of a delay of a consumption tax hike. The result shows the different welfare effect on households with different asset holdings: Poor people prefer early restructuring as late restructuring require a larger increase in consumption tax, and Rich people prefer late restructuring because it increases the interest rate. The overall change in the social welfare is determined by the endogenous distribution of assets.
-
-
- 元東京財団政策研究所リサーチアソシエイト
- 猪野 明生
- 猪野 明生
-
-
-
- 研究主幹
- 小林 慶一郎
- 小林 慶一郎
- 研究分野・主な関心領域
-
- マクロ経済学
- 金融危機
- 経済思想
-
注目コンテンツ
-
円安が止まらない理由
円安が止まらない理由
-
《時評》人体の不思議展と先端手術研修～人の尊厳と遺体の扱いについて～(2009年7月17日再改訂）
《時評》人体の不思議展と先端手術研修～人の尊厳と遺体の扱いについて～(2009年7月17日再改訂）
-
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか
-
18歳までの児童手当支給と扶養控除廃止なら誰にどれだけ負担純増となるか（その1）
18歳までの児童手当支給と扶養控除廃止なら誰にどれだけ負担純増となるか（その1）
-
第３号被保険者の「廃止」とは何か
第３号被保険者の「廃止」とは何か
