経済政策・経済思想ユニット

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ユニットメンバー

「自治体との連携によるフューチャー・デザインの社会実験」プロジェクト

 「自治体との連携によるフューチャー・デザインの社会実験」プロジェクトは、さまざまな自治体と連携してフューチャー・デザインの社会実験を積み重ね、データを蓄積するとともに、自治体の意思決定に将来世代の視点を導入することで現実の政策形成プロセスに貢献を行うことを目的とする。
 高知工科大学の西條辰義教授が主唱し研究が広がっているフューチャー・デザインは、世代を超える超長期の時間軸での持続性についての政策課題を扱う方法論として注目を集めつつある。フューチャー・デザインの社会実験では、自治体レベルの行政について、住民を「将来世代の役割を与えられた人々(仮想将来世代)」のグループと「現在世代」のグループに分けて討論を行い、仮想将来世代グループと現在世代グループの間に、考え方や政策選択の結果において、顕著な違いが見られることを発見した。
 「自治体との連携によるフューチャー・デザインの社会実験」プロジェクトでは、蓄積したデータを使用して仮想将来世代が現在世代と異なる思考を行うという観察結果の正確性を検証し、どのようなメカニズムで思考過程の違いが発生しているのかを解明する。また、仮想将来世代の思考変化は、一般的に「世代間の利他性が内生的に変化すること」を示しており、利他性の変化を通じた経済政策の効果はこれまでほとんど注目されていなかったことからも、経済政策に関して新しい知見をもたらす可能性が期待できる。

プロジェクトリーダー:小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹
プロジェクトメンバー:
西條辰義 東京財団政策研究所上席研究員/高知工科大学フューチャー・デザイン研究所所長
加藤創太 東京財団政策研究所研究主幹
猪野明生    東京財団政策研究所リサーチアシスタント


所得税改革のマイクロシミュレーション分析

  わが国の所得税制において、多様な働き方に中立的な仕組みに改めようとする問題提起がなされる中、2017、2018年度税制改正大綱では、配偶者控除、次いで基礎控除と給与所得控除・公的年金等控除の見直しが盛り込まれた。ただ、わが国の所得税制にまつわる論点としては、中立性の観点だけでなく、垂直的公平性、つまり所得再分配機能の観点からも、先行研究で問題提起されている。わが国の所得税制の所得再分配機能を焦点とした分析を試みており、所得控除が多用されているものの、税額控除がわずかしか用いられていないことから、所得再分配機能が弱くなっていることが明らかとなっている。その観点から、今後も引き続き所得税改革の論議が続くこととなろう。

  こうした所得税改革の分析は、家計の個票データを用いることが多く、個票データに基づき、制度変更が行われた時にどのような効果が生じるかを分析する手法として、マイクロシミュレーションが用いられている。

 本研究では、適宜行われる所得税改革を自然実験と見立てて、マイクロシミュレーション分析を行うことを通じて、所得税改革が家計や経済に及ぼす影響を分析するとともに、その結果を広く国民に提示することを目的とする。今まで所得税改革の効果の分析は、クロスセクションデータを用いた検証がほとんどであり、繰り返しクロスセクション分析による擬似パネルデータに頼らざるを得ず、必ずしも正確性が高い結果は得られていなかった。つまり、パネルデータを用いた異時点間家計の行動を踏まえた分析は、ほとんどなされてこなかった。その点で、先行研究と比べて新規性がある。

 また、パネルデータを用いた所得税改革の分析を、年末に閣議決定される各年度の税制改正大綱に盛り込まれた内容を踏まえて、即時に税制改正の効果を分析して結果を公表することにも活用できる。そうすることで、タイムリーな所得税改革の効果分析の結果を発信・提供することができる。例えば、年末に閣議決定される各年度の税制改正大綱の議論過程や決定後に、所得税改革の内容を踏まえたマイクロシミュレーションを行って、効果分析の結果をタイムリーに発信することができる。


プロジェクトリーダー:土居丈朗 東京財団政策研究所上席研究員

ユニットリーダー

小林慶一郎

小林 慶一郎

  • 研究主幹

ユニットメンバー

土居丈朗

土居 丈朗

  • 上席研究員
猪野明生

猪野 明生

  • リサーチアシスタント
西條辰義

西條 辰義

  • 上席研究員

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