【開催報告】第116回東京財団政策研究所フォーラム「米中貿易戦争下の地政学リスク 新たな日中関係のあり方」

2019年7月8日、第116回東京財団政策研究所フォーラム「米中貿易戦争下の地政学リスク 新たな日中関係のあり方」を開催しました。大学、研究機関、行政機関、報道機関等から約260名のご参加を賜りました。

 テーマ:「米中貿易戦争下の地政学リスク 新たな日中関係のあり方」
 日時:2019年7月8日(月)13:15 ~15:30
 場所:ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター
 当日のプログラムはこちら


◆登壇者

 川島 真 (東京大学大学院総合文化研究科教授)
 グレン・S・フクシマ (米国先端政策研究所上級研究員)
 柯 隆 (東京財団政策研究所主席研究員) →発表資料
 伊藤 さゆり (ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事)
 蟹瀬 誠一 (明治大学国際日本学部教授、外交政策センター理事) ※モデレーター

◆開催内容

ますます激化する米中貿易戦争、そのなかで、中国経済は減速しはじめ、失業者が増え、物価は大きく上昇しています。経済がスタグフレーションに陥る可能性が高まるなか、中国国内ではナショナリズムが高まっています。

米中貿易戦争の本質が覇権争いだとする専門家の見解が正しければ、米中対立は今後も長期化することが予想されます。米国第一主義を掲げるトランプ政権は反グローバル化の姿勢を鮮明にしており、その上、中国がこれまでの「改革・開放」政策を修正して、鎖国へと方針を転換すれば、世界経済は大打撃を受けることになるでしょう。

リーダー不在の乱世を迎え、これからいかに地政学リスクを管理し、経済のグローバル化を堅持するのか。東京財団政策研究所では、新たな日中関係のあり方を地政学の観点から有識者を交えて検証するフォーラム「米中貿易戦争下の地政学リスク 新たな日中関係のあり方」を開催いたしました。

続くディスカッションでは、蟹瀬氏の進行のもと、日米中の関係にとどまらずEUを交えた観点で登壇者との間でさらなる議論を行いました。その後フロアも交えて、活発な質疑応答が行われました。

柯 隆(か・りゅう)

  • 主席研究員

研究分野・主な関心領域

  • 開発経済
  • 中国のマクロ経済

研究ユニット

対中国戦略研究ユニット

川島 真

  • 東京大学大学院総合文化研究科教授

グレン・S・ フクシマ

  • 米国先端政策研究所上級研究員

伊藤 さゆり

  • ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事

蟹瀬 誠一

  • 明治大学国際日本学部教授/外交政策センター理事