論考一覧

所有者不明土地問題をめぐるさまざまな論点について、各分野の専門家・実務家によるこれまでの論考をキーワード別にご紹介します。各論考からは、この問題が社会の変化と従来の制度との狭間で広がってきた構造的な課題であることがわかります。万能薬はなく、解決には、地域・民間、自治体、国それぞれにおける日々の取り組みが必要です。

キーワード:総論国土と自然災害歴史土地の寄付自治体空き家共同住宅(マンション)農地土地の細分化(アンチ・コモンズ)不動産登記制度地籍調査情報基盤地域づくり税制財産管理・信託人口論と国際比較海外事例国の取り組み

┃総論┃

所有者所在不明土地問題の現状と8つの課題 (2018/4/26)山野目章夫/早稲田大学大学院法務研究科教授

急増する所有者不明土地 (2018/4/26)増田寛也/野村総合研究所顧問

議論のためのプラットフォーム発足 (2018/4/26)吉原祥子/東京財団政策研究所研究員


┃国土と自然災害┃

国土と自然災害(2019/1/7)大石久和/一般社団法人全日本建設技術協会会長


┃歴史┃

日本における土地所有権制度の成立プロセスの特色――所有者不明土地問題の淵源(2019/4/8)松尾弘慶應義塾大学大学院法務研究科教授

土地の「利用価値」を高める政策を――戦後の土地政策から考える(2018/7/9)後藤直久/日本経済新聞編集局シニア・エディター

┃土地の寄付┃

放置資産解消に向けた試み――自治体の寄付事業からわかってきたこと(2019/11/5)片野洋平/明治大学農学部食料環境政策学科准教授

地域社会における放置資産問題――日南町の寄付事業の取り組み (2018/9/18)片野洋平/鳥取大学農学部生命環境農学科准教授

特別措置法成立と今後の論点(2018/7/4)吉原祥子/東京財団政策研究所研究員


┃自治体┃

 所有者不明土地問題の現場から――迷子不動産活用プロジェクトの試み(2018/8/27)岡元譲史/大阪府寝屋川市職員・迷子不動産活用プロジェクトチームリーダー

┃空き家┃

売却可能性が低い空き家を活かすための5つの原則――1ユーロで空き家を売るシチリア島ガンジ村からの示唆(2020/2/21)野澤千絵/東洋大学理工学部教授

空き家問題:対症療法だけでなく長期での取り組みを(2019/6/21)砂原庸介/神戸大学大学院法学研究科教授

所有者不明「空き家」問題から見た日本版ランドバンクに求められる機能(2019/1/21)野澤千絵/東洋大学理工学部建築学科教授

┃共同住宅(マンション)┃

データから見た「首都圏の老い」について(2019/2/27)齊藤誠/一橋大学大学院経済学研究科教授

マンション終末期問題への対応策─放棄ルールと解体費用事前徴収の仕組み─(2019/2/18)米山秀隆/富士通総研経済研究所主席研究員

┃農地┃

農地集積を阻害する不在地主と相続未登記 (2018/5/14)安藤光義/東京大学大学院農学生命科学研究科教授 

所有者不明農地への対応の実際―土地改良事業における不在地主対策の経験(2019/5/8)安藤光義/東京大学大学院農学生命科学研究科教授

┃土地の細分化(アンチ・コモンズ)┃

もう一つの悲劇としての零細分散錯圃型アンチ・コモンズ――その歴史的起源と今後の対応策(2020/1/15)高村学人/立命館大学政策科学部教授

所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズの悲劇 (2018/5/28)高村学人/立命館大学政策科学部教

┃不動産登記制度┃

不動産登記制度の沿革と役割(2018/12/20)新井克美/一般社団法人テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長

人口減少下にふさわしい登記制度とは? (2018/6/11)中川雅之/日本大学経済学部教授


┃地籍調査┃

地籍調査の推進に向けたアプローチ――地籍アドバイザーの経験から(2019/8/26)荻田匡嗣/三重県名張市都市整備部用地対策室地籍係長

 地籍調査と境界不明問題――六本木ヒルズの開発事例から (2018/10/1)藤巻慎一/森ビル株式会社執行役員

┃情報基盤┃

スマート社会にむけた地方自治体の情報基盤整備(2019/9/10)庄司昌彦/武蔵大学社会学部教授

戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について(2019/5/23)榎並利博/富士通総研経済研究所主席研究員

┃地域づくり┃

農山村に向かう若者たちと地域づくり――過少利用下にある地域資源の価値を創り出す(2019/12/12)図司直也/法政大学現代福祉学部教授

放置土地を持続可能な地域づくり・国づくりに生かす――グリーンインフラ、ナショナル・トラスト、生態系ネットワーク(2018/11/12)関健志/公益財団法人日本生態系協会事務局長 

所有者不明土地問題は、まちづくりの問題――岐阜での取り組み(2019/4/22)山田桃子/岐阜新聞社営業局営業部

┃税制┃

人口減少社会における不動産税制のあり方――コンパクトシティと不動産税制(2019/10/23)倉橋 透/獨協大学経済学部教授

固定資産税と空き家問題 (2018/9/3)佐藤主光/一橋大学国際・公共政策研究部教授


┃財産管理・信託┃

信託による土地管理と昨今の土地をめぐる問題(2019/3/13)長屋忍/三井住友信託銀行信託開発部長

民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて――弁護士実務の現場から(2018/12/10)神庭豊久・荒井達也/弁護士

┃人口論と国際比較┃

なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか――人口論と国際比較からみえてくるもの (2018/7/23)飯國芳明/高知大学人文社会科学部教授

┃海外事例┃

 土地の再生・再利用政策:米国のランドバンクと再生受け皿 (2018/10/15)光成美紀/一般社団法人土地再生推進協会代表理事

人口減少時代の都市デザイン:北米の衰退工業都市の事例から(2018/11/26)矢吹剣一/東京大学大学院都市工学専攻特任研究員

「負動産」にどう対処するか――フランス、アメリカ、ドイツの事例から (2018/8/6)吉田美智子/朝日新聞東京本社編集局記者、大津智義/朝日新聞特別報道部記者

┃国の取り組み┃

苦悩する法務省――所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ(2019/9/17)神庭豊久・荒井達也/弁護士

試行錯誤の所有者不明土地「持ち主探し」(2019/8/6)黒崎亜弓/ジャーナリスト

所有者不明土地法の全面施行と今後の政策展開について(2019/7/16)益本宇一郎/前・国土交通省土地・建設産業局企画課企画専門官

先行する所有者不明農地の対策(2019/6/14)飯塚康太/前・農林水産省経営局農地政策課経営専門官

過去の国会審議に見る所有者不明土地問題(2018/10/30)山本健一/一般財団法人土地総合研究所研究理事

※すべて肩書は当時

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