2019年3月27日、第115回東京財団政策研究所フォーラム「米中覇権争いの政治経済学」を開催しました。大学、研究機関、行政機関、報道機関等から約170名が参加しました。
テーマ：「米中覇権争いの政治経済学」
日時：2019年3月27日（水）14：30～17：00
場所：ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター
当日のプログラムはこちら
◆登壇者
手嶋龍一（外交ジャーナリスト）
吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）
→ 発表資料
柯 隆 （東京財団政策研究所主席研究員）
→ 発表資料
伊藤洋一 （三井住友トラスト基礎研究所主席研究員）※モデレーター
◆開催内容
米中貿易戦争は、グローバルの覇権争いに発展しており、「新冷戦」という新たな局面を迎えています。貿易問題、ハイテク分野の覇権争い、南シナ海や台湾をめぐる問題など、米中間の対立はますます深刻化しています。このような米中覇権争いを、政治経済学の観点から有識者を交えて議論を行いました。
手嶋氏からはトランプ政権の先の米朝首脳会談を含めた対アジア政策や、アジア太平洋地域をめぐる米中間の対立について、吉崎氏からは日本が取るべき対米・対中戦略について、そして柯氏からは米中貿易戦争の現状と今後の展望について分析がなされました。
続くディスカッションでは、伊藤氏の進行のもと、経済格差、台湾問題について登壇者との間でさらなる議論を行いました。その後フロアも交えて、活発な質疑応答が行われました。
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- 主席研究員
- 柯 隆（か・りゅう）
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- 研究分野・主な関心領域
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- 開発経済
- 中国のマクロ経済
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注目コンテンツ
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