R-2021-027
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本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） |
12月15日の朝日新聞朝刊で国交省統計の書き換え問題が報じられました。2018～2019年に大きな問題となった厚労省の毎月勤労統計不正問題もまだ記憶に新しい中で、政府統計への信頼を揺るがす問題が再び発覚したことになります。
そこで、2019年2月に「統計不正問題と再発防止を考える」緊急記者懇談会を実施した、当研究所の「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」研究プログラムメンバーである平田英明主席研究員による「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」緊急記者懇談会を実施しました。
今回の書き換え問題のポイントを毎月勤労統計問題との比較から明らかにし、問題が発生した背景についての見解を交えつつ、本件に関する「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」（上）、（下）、（アップデート）よりさらに踏み込んだ内容について、メディア関係者と活発な議論が行われました。
■テーマ：「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」
■日 時：2021年12月21日（火）14:00～15:00
■場 所：東京財団政策研究所大会議室＋オンライン（Zoom）
■登壇者：平田英明 東京財団政策研究所主席研究員
■スライド資料はこちら（記者懇談会当日資料から、一部加筆修正を行っております）
■本件に関するReview
・「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」（上）
・「国土交通省『建設工事受注動態統計』問題を紐解く」（アップデート）
■「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」プログラムの研究成果についてはこちら
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- 主席研究員
- 平田 英明
- 平田 英明
- 研究分野・主な関心領域
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- 国際マクロ経済学（実証）
- 金融
- 日本のマクロ経済
- 日本における資金調達
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