【2023年度終了】エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用
エビデンスに基づく政策立案（EBPM）が重要であるとの認識が高まっている一方で、経済全体を分析するマクロの経済データに限っても、EBPMに資する経済データが十分にそろっているとは言えない。本プログラムでは、（１）政策を意思決定した時点の情報群である、リアルタイムデータ（＝時点ごとに利用可能であるデータ）の整備とそれを用いた政策評価、（２）現下の景気を早期に的確に判断できる景気指標の開発や代表的な経済指標であるGDPを早期に推計するGDPナウキャスティングの定期公表、（３）企業が経済活動を行う中で生成されるデータ（オルタナティブデータ）の利活用を通じ、政府統計では早期につかむことのできない経済動向の把握、（４）政府の統計改革の検証と提言、（５）予測担当者の研究会を通じた日本経済の中長期展望――の５つの柱で研究を進めることで、EBPMに基づく政策評価やデータ整備を行う。
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研究代表者
研究分担者
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