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【受付終了】2/13開催:ウェビナー「米国オルタナティブ・データ(AD)利活用の最前線」
写真提供:Getty Images

【受付終了】2/13開催:ウェビナー「米国オルタナティブ・データ(AD)利活用の最前線」

January 16, 2024

2024年2月13日(火)14:00~15:30
※ 事前登録制/参加無料/Zoomウェビナー使用/使用言語:日本語
※ 本ウェビナーは受付を終了いたしました。



東京財団政策研究所「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」研究プログラムでは、研究の5つの柱の1つに「企業が経済活動を行う中で生成されるデータ(オルタナティブ・データ、以下AD)の利活用を通じ、政府統計では早期につかむことのできない経済動向の把握」を掲げ、研究を進めてまいりました。ADとは、財務情報や経済統計のような伝統的に利活用されてきたデータではなく、POSデータやクレジットカードデータ、位置情報などこれまで活用されてこなかった代替的なデータを指します。
本ウェビナーでは、経済分析や企業活動におけるADの利活用が進む米国に着目し、20241月の現地視察を通じた最新情報も交えながら、日本におけるAD利活用の推進に必要な施策を考察します。また、日米の比較を交えて、早期の経済動向の把握(ナウキャスト)における予測精度及びその方法について現状を紹介し、日本での適用を検討します。
当日はオンラインでの開催です。皆様のご参加をお待ちしています。

◆ 登壇者

「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に資する経済データの活用」メンバー(50音順)

飯塚信夫 東京財団政策研究所研究主幹/神奈川大学経済学部教授 ※モデレーター
小巻泰之 東京財団政策研究所主席研究員/大阪経済大学経済学部教授
平田英明 東京財団政策研究所主席研究員/法政大学経営学部教授

◆ プログラム  ※当日の状況によりタイトルなどが変更になる可能性があります

1.開催挨拶 
2.研究プログラムからの報
  講演① 小巻泰之 主席研究員
  講演② 平田英明 主席研究員
3.全体議論


※ 参加には事前登録が必要となります。以下をクリックして登録ページよりお申込みください。
※ お申込みいただく際、当日の議論の参考とさせていただきたく、事前質問も受け付けております。
ご質問がございます際は、是非登録画面でご記入をお願い致します。

※ 本ウェビナーは受付を終了いたしました。


 


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