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【動画:開催報告】ウェビナー「高市内閣2.0における財政、金利、政治」(2026年3月6日開催)
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【動画:開催報告】ウェビナー「高市内閣2.0における財政、金利、政治」(2026年3月6日開催)

March 25, 2026

本ウェビナーの注目ポイント
◆施政方針演説などから読み解く「責任ある積極財政」の内容と評価
 市場からの信認確保のために求められる規律のあり方(例 プライマリーバランスvs GDP比公的債務高)
◆日本銀行の金融正常化に向けた、金利引き上げ時期などについての今後の見通し
 現在の政治・財政状況を受けた国債市場、為替市場の当面の見通し
(長期国債の需給状況、為替市場の介入可能性など含む)
◆現在の日本の政治状況、世論動向が財政・市場に及ぼす影響。超党派国民会議の機能のあり方
◆長期金利上昇をシミュレートした『財政危機時の緊急対応プラン2025』(東京財団から2025年3月末発表)について、現時点での振り返り

◆開催概要

■テーマ:ウェビナー「高市内閣2.0における財政、金利、政治」
■日 時:2026年3月6日(金) 14:00~16:00
■会 場:東京財団

2月8日の衆院選で自民党が大幅に議席を伸ばし、少数与党体制は解消されました。安定した政権基盤を確保した高市首相は、2月20日の施政方針演説で「過度な緊縮志向を断ち切る」と宣言。戦略17分野への集中投資、食料品消費税2年間ゼロ実現に向けた検討の加速など、大胆な「責任ある積極財政」を改めて打ち出しました。一方で「野放図な財政政策はとらない」とも強調し、成長率の範囲内で対GDP比債務残高を引き下げると訴えました。

市場は日本の政治状況に応じて大きく変動しています。特に世界的に注目されているのが、日本財政の持続性です。主要政党すべてが財政拡張方向を志向する中、高市政権が市場の信認を確保し続けられるかが問われています。また、長期金利が2%を超える中、植田総裁の下で進められてきた日銀の金融正常化が、第二次高市政権下でどのように進んでいくのかも注目されます。

本ウェビナーでは、経済財政・金融・政治の専門家が、現在の政治状況、世論動向を踏まえつつ、「責任ある積極財政」の実像と課題、日銀の正常化路線との緊張関係、国債・為替市場の今後を徹底分析しました。

◆登壇者(50音順・敬称略)

愛宕伸康    楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト
加藤出     東短リサーチ株式会社代表取締役社長 チーフエコノミスト

加藤創太    東京財団常勤研究員(司会兼任)
小林慶一郎   慶應義塾大学経済学部教授

◆動画

◆発表資料(発表順・敬称略)

小林慶一郎      発表資料
愛宕伸康    発表資料
加藤出     発表資料
加藤創太    発表資料

◆加藤常勤研究員 研究内容紹介ページ

https://www.tkfd.or.jp/experts/detail.php?id=29

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