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【動画：開催報告】政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」記者懇談会
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【動画：開催報告】政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」記者懇談会

May 1, 2026

政策提言「『給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計』はこちら(2026年4月10日公表、4月23日一部改訂)

本動画の注目ポイント
◆「給付付き税額控除」の具体的試算を踏まえた必要財源の提示
◆ 理念論ではなく実効性を担保する具体的な制度の提案
◆「給付付き税額控除」と「消費税減税」の非連動性への明言

2026年4月10日発表の政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」（以下「本提言」）について、本提言を取りまとめた研究メンバー全員（森信 茂樹シニア政策オフィサー、佐藤 主光上席フェロー、土居 丈朗上席フェロー、小黒 一正上席フェロー）が解説・質疑応答する記者懇談会を開催いたしました。本記事では当日の様子を動画でご紹介いたします。
※東京財団ではこれまで長年にわたり、給付付き税額控除の研究に取り組んでまいりました。詳細は「給付付き税額控除特集ページ」をご参照ください。

■当日の発表資料はこちら
■登壇者
森信 茂樹　東京財団シニア政策オフィサー
佐藤 主光　東京財団上席フェロー／一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授
土居 丈朗　東京財団上席フェロー／慶應義塾大学経済学部教授
小黒 一正　東京財団上席フェロー／法政大学経済学部教授

本提言は就労インセンティブの向上と格差是正の両面で実績を上げている欧米の知見を踏まえつつ、1年後の具体的な先行導入を目指し、3年後の本格実施を視野に入れた、日本の制度環境に適合した設計として以下6つの提言を行います。

「給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計

【提言１】　勤労者個人を対象とした支援
【提言２】　年収の壁を作らないよう給付を段階的に減額
【提言３】　公金受取口座を通じた給付で実施
【提言４】　自治体の所得情報とガバメント・データ・ハブ（仮称）の活用
【提言５】　給付は国の事務
【提言６】　財源は所得税制の見直しと社会保障制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■実施ロードマップ
1年後（先行導入）
市町村保有の所得情報と公金受取口座を活用して給付付き税額控除を先行導入する
3年後（本格実施）
ガバメント・データ・ハブ（仮称）で企業から直接・毎月の所得情報連携を行い（英国型）、本格稼働する

政策提言「『給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計』はこちら（2026年4月10日公表、4月23日一部改訂）
「給付付き税額控除」特集ページはこちら

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