【2022年度終了】税・社会保障一体改革のグランドデザイン 全世代型社会保障改革とその検証
少子化と高齢化が同時進行し継続的な人口減少が見込まれる中、わが国最大の課題は、国民が安心できて活力のある社会をいかに構築していくかという点にある。そのためには、資産・所得格差の拡大を抑える所得再分配政策、年金制度など持続可能性の高い社会保障制度の構築、そのための財源の確保、さらには経済成長を促す政策など多岐にわたる問題の分析が必要となる。
一方、2020年に世界を襲ったコロナ禍はこれまでの経済社会や政策課題を大きく変えた。個人では取り切れないコロナ禍というリスクに、国家や個人はどう対応すべきか、ウイズコロナの社会にふさわしい社会制度や必要な財源を国と国民、企業等の利害関係者の間でどう分担していくのか、重要な分岐点に立たされている。
本研究プログラムは、税・財政分野でわが国をリードする研究者の参加を得て、税制と社会保障を一体的にとらえつつ、デジタル化の推進を含め、具体的でかつ実行可能な政策提言を行う。また、そのための知見や提言を研究メンバー全員が継続的に発信することで、政策当局に検討を呼びかけるとともに、国民への実現可能な選択肢を示す。
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【開催報告】ウェビナー「全世代型社会保障の課題－少子化対策の重要施策と財源のあり方－」
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【政策研究】全世代型の社会保障の構築に向けての提案
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【受付終了】ウェビナー「全世代型社会保障の課題－少子化対策の重要施策と財源のあり方－」
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社会保険がもたらす就労調整回避策としての現金給付案の論点
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安倍回顧録を読んで考えたこと――連載コラム「税の交差点」第107回
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