消費税アーカイブ:消費税10%(社会保障と税の一体改革)の経緯と重要資料

写真出典:首相官邸ホームページ

消費税アーカイブ:消費税10%(社会保障と税の一体改革)の経緯と重要資料

東京財団政策研究所 税・社会保障改革ユニット
研究主幹 森信茂樹

2019年101日から消費税率は10%に引上げられた。社会保障・税一体改革というスローガンの下で議論され、12810日に社会保障・税一体改革改が成立、この間7年以上の年月が経過した。今や消費税は、税収全額が社会保障経費に充てられる目的税としてわが国の基幹税として位置付けられている。

社会保障・税一体改革、消費税率の引き上げについては、二度の政権交代をはさんで続けられたものであり、政権交代の下でも消費増税がどのように継続的に議論され実現されていったのか、政策過程における重要資料(骨太の方針、政府・党税制調査会資料などの公表資料)を時系列的に整理することは、今後の消費税議論、さらには社会保障議論など様々な分野で参考になるものと考えられる。同時に、議院内閣制の下での政府・与党・国会の意思決定における役割の解明は、政治学・行政学分野からの有益性も認められるものと期待される。

東京財団政策研究所 税・社会保障改革ユニットでは、「消費税アーカイブ」と題し、小泉政権から安倍政権まで、消費税に関わるこれまでの議論の経緯を、重要資料を紐解き考察していく。2020年10月から、2年程度毎月順次公開する予定。

なお筆者は、大蔵省・財務省で税制関連部局に長年勤務し、消費税担当課長(主税局税制第二課長)も経験したことから、その経験や知見を踏まえて執筆をした。また全編を通じ、日本経済新聞の清水真人氏の著作を参考にさせていただいた。


【アーカイブ】

■第1回(2020年10月1日公開)
第一次小泉政権(前編) 小泉政権概要、平成13年(2001年)4月26日~12月31日
第一次小泉政権(中編) 平成14年(2001年)1月1日~12月31日
第一次小泉政権(後編) 平成15年(2003年)1月1日~11月19日

森信 茂樹/Shigeki Morinobu

森信 茂樹

  • 研究主幹

研究分野・主な関心領域

  • 租税政策
  • 財政政策
  • 地方財政

研究ユニット

税・社会保障改革ユニット