R-2021-005
令和3年10月31日に投票日を迎える衆院総選挙の機会を捉え、現下の政治情勢や経済財政政策に通じた論者を集めて「総選挙の経済政策を吟味する」をテーマに緊急ウェビナーを開催した。
東京財団政策研究所では、税社会保障について長年検討を続け、広く発信をしてきている。去る6月には、日本経済新聞社と共催で「ポスト・コロナの経済・財政」をテーマにシンポジウムを開催し、特に財政の持続可能性についての議論を深めた。今回はその続編となる。
■モデレーター
大林尚 日本経済新聞社編集委員
■ディスカッションメンバー
森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
佐藤主光 東京財団政策研究所研究主幹、一橋大学教授（経済学研究科、国際・公共政策大学院）
竹中治堅 政策研究大学院大学教授
Ⅰ コロナ対策と安倍・菅政権の政策評価
- アベノミクスの評価
- コロナ対策の評価
- コロナ禍と医療界の対応、補助金など
- 格差の実情と中間層
- 分配のためのインフラ
Ⅱ 与野党の政権公約について
- 非常時の政策と平時の政策
- “成長と分配の好循環”をどう見るか
- 分配政策とその財源
- 金融所得課税（いわゆる1億円のカベ問題）
- 消費税
- 危機対応の手段としての消費税
Ⅲ これからの政策運営
- 大規模な経済対策の是非
- 財政に警鐘を鳴らした矢野財務省事務次官の投稿をどうみるか
- MMT（現代貨幣理論）
- 経済安全保障
- 最低保証年金・ベーシックインカム
- ポスト税社会保障一体改革の論点
最後に：「国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか」
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- 研究主幹
- 森信 茂樹
- 森信 茂樹
- 研究分野・主な関心領域
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- 租税政策
- 財政政策
- 地方財政
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- 研究主幹
- 佐藤 主光
- 佐藤 主光
- 研究分野・主な関心領域
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- 地方財政論
- 最適課税論・税制改革
- 社会保障（医療経済学）
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- 政治外交検証研究会メンバー／ポピュリズム国際歴史比較研究会メンバー／政策研究大学院大学教授
- 竹中 治堅
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- 日本経済新聞社 編集委員
- 大林 尚
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