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【開催報告】緊急ウェビナー「総選挙の経済政策を吟味する」
写真提供:GettyImages

【開催報告】緊急ウェビナー「総選挙の経済政策を吟味する」

October 21, 2021

R-2021-005

令和31031日に投票日を迎える衆院総選挙の機会を捉え、現下の政治情勢や経済財政政策に通じた論者を集めて「総選挙の経済政策を吟味する」をテーマに緊急ウェビナーを開催した。

東京財団政策研究所では、税社会保障について長年検討を続け、広く発信をしてきている。去る6月には、日本経済新聞社と共催で「ポスト・コロナの経済・財政」をテーマにシンポジウムを開催し、特に財政の持続可能性についての議論を深めた。今回はその続編となる。

■モデレーター
大林尚  日本経済新聞社編集委員

■ディスカッションメンバー
森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
佐藤主光 東京財団政策研究所研究主幹、一橋大学教授(経済学研究科、国際・公共政策大学院)
竹中治堅 政策研究大学院大学教授

Ⅰ コロナ対策と安倍・菅政権の政策評価

  • アベノミクスの評価
  • コロナ対策の評価
  • コロナ禍と医療界の対応、補助金など
  • 格差の実情と中間層

  • 分配のためのインフラ

Ⅱ 与野党の政権公約について

  • 非常時の政策と平時の政策
  • “成長と分配の好循環”をどう見るか
  • 分配政策とその財源
  • 金融所得課税(いわゆる1億円のカベ問題)

  • 消費税
  • 危機対応の手段としての消費税

Ⅲ これからの政策運営

  • 大規模な経済対策の是非
  • 財政に警鐘を鳴らした矢野財務省事務次官の投稿をどうみるか
  • MMT(現代貨幣理論)
  • 経済安全保障

  • 最低保証年金・ベーシックインカム
  • ポスト税社会保障一体改革の論点

最後に:「国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか」

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