学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究
政府は、今年６月に「こども未来戦略方針」で、児童手当の拡充を打ち出すとともに、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」で、リ・スキリングを含む「三位一体の労働市場改革」を進めることとした。これらを踏まえ、次の２点を研究目的として、学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究を行う。（１）2010～2011 年に子ども手当の創設と所得税制の改正があるなど、子育て世帯の可処分所得に与えた影響を通じ、その後の子育て世帯における夫婦の育児時間や子どもの教育（教育機会や学力や非認知能力）にどんな効果をもたらしたかを分析する。この分析は、日本家計パネル調査（JHPS）等のパネルデータを用いて行う。この分析結果を踏まえ、今後予定される児童手当の拡充が子どもの教育等にもたらす政策的含意を導き出し、必要とされる政策を提言する。（２）JHPS では、自己啓発や学び直しに関する調査も行っている。これを基に、政府が今後行うリ・スキリングによる能力向上支援のために必要な政策提言に資する次の分析を行う。自己啓発や学び直しの実施（リ・スキリング）には、所得・生活状況等がどの程度影響するか（社会保障や税制が可処分所得に与える影響が加味される）。リ・スキリングには、「年収の壁」が影響を及ぼしているか。リ・スキリングによって、可処分所得や雇用条件（正規・非正規）等がどう改善するか、そして経済全体の所得格差をどの程度是正するか。
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