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本ウェビナーの注目ポイント |
【概要】
高市早苗首相は、「責任ある積極財政」を経済財政運営の基本方針と位置付け、就任後初となる令和8年度予算案を編成しました。
一般会計総額は過去最大を2年連続で更新する122兆3000億円に達し、税収も過去最高の83兆7000億円を見込む一方、国債費は30兆円を超える規模となっています。
本ウェビナーでは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の考えが税制や予算案にどう反映されたのか、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の撤回方針に対し市場の信認が得られるのかなど、佐藤、土居、小黒の各上席フェローと森信茂樹シニア政策オフィサーら東京財団の財政・税制の専門家が多角的な視点から深く議論しました。
【登壇者】※敬称略・五十音順
小黒 一正 東京財団上席フェロー/法政大学経済学部教授
佐藤 主光 東京財団上席フェロー/一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授
土居 丈朗 東京財団上席フェロー/慶應義塾大学経済学部教授
森信 茂樹 東京財団シニア政策オフィサー ※モデレーター兼コメンテーター
【動画】
■第1部 令和8年度予算について
【概要】
●「責任ある積極財政」は実現されたのか/一般会計ベースはプライマリー黒字をどう評価するか
●プライマリーバランスの見直し論について
●財政赤字GDP比の指標の問題点
●少数与党の下での予算編成のあり方ー肥大化を抑制するには
■第2部 令和8年度税制改正について
【概要】
●高市政権、新メンバーの党税調、1年目の評価
●「年収の壁」の議論とは何だったのか
●「1億円の壁」と「きわめて高い所得の負担見直し」
●強い経済のための投資減税の拡大についての評価
●租税特別措置について
-全体ではメリハリがきいた形になったのか
-EBPMによる見直しはできたのか
-日本版DOGEへの期待
■第3部 国民会議で始まる給付付き税額控除の議論について
【概要】
●何のための制度とすべきか(政策目標)
●「税・社会保障一体改革0」としての議論となるのか
●具体的な課題として
-給付は家族単位か個人単位か
-国と地方の役割分担
-財源はどうするのか
●制度実施のために必要なデジタル基盤・インフラはどうすべきか
※第3部38頁資料は総務省資料です。
【研究プロジェクトのご紹介】
◆ 小黒一正上席フェロー 研究内容紹介ページ
◆ 佐藤主光上席フェロー 研究内容紹介ページ
◆ 土居丈朗上席フェロー 研究内容紹介ページ
【「給付付き税額控除」特集】
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4812
【税・社会保障研究 レビュー・論考・コラム】
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3457