R-2023-007
■当日関係資料はこちら
「データから読み解く日本の少子化の要因」(坂元晴香主任研究員)
「渋谷健司研究主幹 発表資料」
「大林尚日本経済新聞編集委員 発表資料」
「異次元の少子化対策ー出生率上昇のヒントー」(小黒一正法政大学経済学部教授)
「コロナ禍における婚姻と出生」[内閣官房 COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクトページより](千葉安佐子博士研究員)
■坂元晴香主任研究員のこれまでのReview(論考)はこちら
「日本人の性的活動、コロナ禍を経てより一層の停滞へ」(2023年2月27日)
「我が国における少子化と社会経済的要因の関係性について」(2022年9月20日)
政府より少子化対策のたたき台が発表されましたが、これで出生率80万人割れの状況は回復し、皆が暮らしやすい、ウェルビーイングな社会へ変革するのでしょうか?少子化の原因と言われる「若者の価値観の変化」や「女性の社会進出・高学歴化」は、果たして事実なのでしょうか?
東京財団政策研究所では4月25日、先入観に囚われない、データに基づいた少子化対策について徹底討論するべく、医療・経済・教育・社会保障、各分野のエキスパートによるウェビナーを実施しました。
基調講演では、坂元晴香主任研究員が、社会経済的要因と子供の数、婚姻状態についての分析結果を発表し、婚活市場の男女間ミスマッチや性的指向について解説しました。
その後、「こども政策の推進に係る有識者会議」メンバーである中室牧子研究主幹、元大蔵省官僚で財政や社会保障等を分析している小黒一正法政大学教授、全世代型社会保障の課題提起を重ねてきた大林尚日本経済新聞編集委員、コロナ禍と婚姻・出生数の関係を研究している千葉安佐子博士研究員、厚生労働省「保健医療2035策定懇談会」の座長をつとめた渋谷健司研究主幹を交え、6名でディスカッションを行いました。
開催要旨
■テーマ:徹底討論「どうする?少子化対策:データに基づく政策とは」
■開催日:2023年4月25日(火)19:00~20:30
■場所: Zoomウェビナー
▼メインスピーカー
坂元晴香 東京財団政策研究所主任研究員・東京女子医科大学准教授
▼コメンテーター
大林尚 日本経済新聞社 編集委員
中室牧子 東京財団政策研究所研究主幹・慶應義塾大学総合政策学部教授
小黒一正 法政大学経済学部教授
千葉安佐子 東京財団政策研究所博士研究員
渋谷健司 東京財団政策研究所研究主幹
■研究プログラムについて
「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」研究プログラム
「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」研究プログラム
下記バナーより、これまでのReviewの一覧や、イベント動画・資料などがご覧いただけます。