R-2023-115
「〜激変する国際秩序とグローバルヘルス政策の再構築に向けて〜 ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究 提言書」(全28ページ)
COVID-19やイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突などの世界的な危機により、社会システムの欠陥が露呈し、人々の健康が突発的に脅かされるリスクが高まっています。不安定化する社会で、いかに人々の健康を守り、社会的保護の役割としてグローバルヘルスを再構築するべきでしょうか。
グローバルヘルスとは、公衆衛生のみならず安全保障、財政・経済政策や科学技術振興などの他分野、そして国内施策と連携し対応するべきものであり、国民一人ひとりにも大きな影響を及ぼすものです。
このたび坂元晴香主任研究員を中心とする研究班では、WHOを中心とした従来のガバナンスが機能不全を起こし、グローバルサウスが台頭、アクターが多種多様化する中、G7やG20が果たすべきこと、そして我が国が取るべき戦略についての分析結果を、提言書として公開いたします。
提言 骨子
第1節 グローバルヘルスにおけるガバナンスの重要性
1.1 誰がグローバルヘルスを牽引していくのか
1.2 従来型ガバナンスにおける機能不全の要因
第2節 グローバルサウスの台頭:G7やG20のグローバルヘルスにおける意義
2.1 G7 がグローバルヘルスで果たすべき役割
2.2 G20がグローバルヘルスで果たすべき役割
第3節 レジリエントなグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築に向けて:G7及びG20が果たすべきこと
提言1:安定した効果的な資金の供給
提言2:健康危機対応のための財源確保
提言3:気候変動と保健
提言4:AMR(薬剤耐性)対策
提言5:創薬エコシステムの構築
提言6:医療DXの推進や医療分野における生成系AIの活用
第4節 我が国が取るべき戦略ーグローバルヘルスと国内施策のリンケージ
1.安定した効果的な資金の拠出 2.医療DXの推進 3.AMR対策 4.創薬エコシステム
提言書本文は【こちら】より、お読みいただけます。
「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」
「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」
坂元 晴香 主任研究員、東京女子医科大学准教授
向川原 充 研究員、ハーバード大学政治学部博士課程
清水 一紀 主席研究員
藤田 卓仙 主席研究員、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任准教授
Md. Mizanur Rahman 主席研究員、一橋大学社会科学高等研究院(HIAS)准教授
益田 果奈 研究プログラム・オフィサー
渋谷 健司 研究主幹
左記バナーより、これまで公開したReview(論考)の一覧や、プレスリリース記事、イベント動画・資料など、本プログラム関連成果がご覧いただけます。