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【動画公開】シンポジウム「長崎からG7のその先へ －デジタル×地域医療の未来図－」
画像提供：Getty Images

【動画公開】シンポジウム「長崎からG7のその先へ －デジタル×地域医療の未来図－」

August 4, 2023

E-2023-007

■当日関係資料はこちら
・「デジタルで進化する長崎の保健医療 」　大石賢吾 長崎県知事
・「ヘルスケアDXに関するグローバルの動向とELSI」　藤田卓仙 主席研究員
・「医療計画・医療DXの政策動向から描かれる医療体制の展望と課題」　佐藤大介 主席研究員
・「地域の救急医療の在り方」　望月礼子 救急科専門医／鹿児島大学救急・集中治療医学非常勤講師

2023年7月12日、シンポジウム「長崎からG7のその先へ －デジタル×地域医療の未来図－」を開催しました。G7保健大臣会合の開催地でもある出島メッセ長崎より、開催・ライブ配信された本シンポジウムは、人口減少が進む中での「地域発の医療」についての議論を目的に企画され、大石賢吾長崎県知事をはじめとする政策の専門家7名が登壇しました。

はじめに大石賢吾長崎県知事から、離島におけるオンライン診療、保健所業務のデジタル化、全県規模の医療機関間のネットワークシステム「あじさいネット」など、離島の数が日本最多という同県の地理的な特性や高齢化に対応するためのデジタルを活用した保健医療体制について講演がありました。

次に藤田卓仙主席研究員が、同意に依存しない医療データの利活用の整備や新しいインターネットWebの形「Trusted Web」、個人情報の保護と活用をめぐる国際政策動向、日本発の国際的なデータ流通コンセプト「DFFT」（Data Free Flow with Trust）について発表しました。

続き佐藤大介主席研究員より、少子化が進み医療福祉の就業者数が減ったり、医師の働き方改革が始まり、医療の人的資源の確保が難しくなる中、医療や介護の体制構築にはデジタル化が鍵であるという指摘があり、新型コロナのような新興感染症が流行する中でも安心して地域の人々が医療を受けられるためには、どうするべきか３つの視点より提言しました。

後半のパネルディスカッションには、基調講演の3名に加え、救急科専門医の望月礼子医師、元大津市長の越直美弁護士、坂元晴香主任研究員ら、異なるバックグラウンドのエキスパートが登壇し、小野崎耕平研究主幹によるファシリテートの元、デジタルやネットワークを活用した社会に向け、議論しました。

望月礼子医師による、天候次第で航空機搬送も不可能となる離島での救急医療やオンライン診療の現状についての解説の後、「医療提供体制には市町村単位で見ると、介護や地域包括ケアとの連携や、さらには交通網や消防、防災、様々な連携が必要となる」と首長経験者である越直美弁護士からの課題提起がありました。

グローバルヘルスの観点からも「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成には、安全な水や下水、電気などに加えてデジタルも基本的なインフラとして重要になる」という、坂元晴香主任研究員による指摘を皮切りに、我が国、各地域が今後どのようにデジタルを活用するか、7名による活発なディスカッションが行われました。

ディスカッションではデジタル化においては、ボトムアップ、地域住民の視点が重要であり、地域単位での先駆的な取組やそこから抽出された課題を、国の政策アジェンダに繋げていくことが必要ではないか、という点にも議論が及びました。最後に、大石賢吾知事が、経済的な持続可能性に留意した上で、地域単位での取組の事例を県外・日本国内外に示すことや、都市と離島地域での医療体制は異なるため、広域行政の観点からも、離島が多い長崎県ならではのニーズを国に伝えることや議論する責任について論じました。 

当日の模様はページ上部Youtubeよりご覧頂けます。

開催概要

■テーマ：「長崎からG7のその先へ －デジタル×地域医療の未来図－」
■日　時：2023年7月12日（水）18：00～19：30
■後　援：長崎県／長崎大学／一般社団法人 Data for Social Transformation／特定非営利活動法人 長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会／一般社団法人日本医療ベンチャー協会
■会　場：出島メッセ長崎およびZoomウェビナーでのライブ配信
■登　壇：
＜基調講演＞
・大石 賢吾　長崎県知事
・藤田 卓仙　東京財団政策研究所 主席研究員/慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任准教授
・佐藤 大介　東京財団政策研究所 主席研究員/藤田医科大学医学研究科 教授

＜パネルディスカッション＞
・望月 礼子　救急科専門医／鹿児島大学救急・集中治療医学非常勤講師
・越 直美　元大津市長／三浦法律事務所弁護士
・坂元 晴香　東京財団政策研究所 主任研究員/東京女子医科大学准教授
・小野崎 耕平　東京財団政策研究所 研究主幹/聖路加国際大学公衆衛生大学院教授（医療政策管理学）※ファシリテータ―
基調講演の3名もパネルディスカッションに登壇いたしました。

■シンポジウム実施研究プログラムについて
「ポストコロナを見据えたヘルスシステム・イノベーションに関する研究」研究プログラム
「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」研究プログラム

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