東京財団政策研究所

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看護がつなぐ医療と暮らし 在宅看護サービスへのアクセシビリティ向上のための政策研究

我が国は、超高齢社会を迎え、2040年には年間死亡者168万人の多死時代となるため、国民が不安なく地域で療養し、穏やかな死を迎えられるよう体制整備が急務となっている。また、近年は在院日数の短縮により、退院直後の看護サービスの必要性は高まっているが、訪問看護サービスの延べ提供件数は伸び悩んでいる。その大きな理由としては、国民が看護サービスを直接選択して利用できない仕組みとなっていることが挙げられる。例えば、介護保険では、ケアマネジャーの立案するケアプランに入る必要がある(訪問看護師は医師やケアマネジャーへ営業に回っている)。本研究では、看護ニーズの高い退院時に、訪問看護サービスの利用がスムーズにできるよう、病院看護師から直接訪問看護師への簡便な手続きによる引き継ぎの仕組みを開発し、その活用に向けた研究を行い政策提言する。

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