7月13日、東京財団政策研究所にて、「働き方改革と税制 ギグエコノミーへの対応」をテーマに研究会を実施しました。
報告者は、森信茂樹 研究主幹で、概要は以下の通りです。
＜概要＞
出席メンバー：森信茂樹（東京財団上席研究員／税・社会保障調査会座長）、佐藤主光（一橋大学国際・公共政策研究部教授）、土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、西沢和彦（日本総合研究所調査部主席研究員）
要旨：（経済社会のＩＣＴ化に伴い、前述のとおり、いわゆる「デジタルエコノミー」が発展し、これにより、例えばシェアリングエコノミーのような消費者間（ＣtoＣ）や消費者・事業者間（ＣtoＢ）のオンライン取引が拡大し、インターネットを通じて個別の仕事を請け負う新たな働き方（いわゆる「ギグエコノミー」）も増え始めている。
こうした動きは、新たな成長市場を創出する可能性があり、我が国経済にとって、その成長と発展が望まれることは言うまでもない。他方、ＩＣＴ化が進展した経済社会における取引については、一般に、市場参加者の匿名性が高いこと、事業者と顧客の１対１の取引ではなく、ネットワーク上にいる全市場参加者の多数対多数のマッチング市場で行われるものであること、商品・サービスの消費者と提供者が、卸売等の仲介事業者を挟まず、直接接触し、取引が行われることなどの特徴を有しているが、従来型の経済取引を前提とした様々な枠組みや制度が、このような新たな取引の実態に十分に追いついていない面があり、市場の健全な発展のためにも適切な対応が求められる。
税制との関係では、デジタルエコノミーにおける取引を通じて稼得する者の所得をいかに適切に把握するかが論点となるが、当調査会としては、こうした課題について、諸外国においてどのような対応が行われているか調査を行った報告をし、今後の税の在り方を検討した
報告資料：「働き方改革と税制 ギグエコノミーへの対応」（pdf）20180713morinobu
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- 研究主幹
- 森信 茂樹
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- 研究分野・主な関心領域
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- 租税政策
- 財政政策
- 地方財政
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