デジタル経済と国際課税
デジタル化し、高価値無形資産が存在感を増している今日の経済における課税のあり方を巡る積年の難問に関して、OECD/G20は世界Top100の多国籍企業を念頭においた連結利益の定式配分による課税と売上1000億超の多国籍企業に対する15％のグローバルミニマム税の導入の二つを柱とする斬新で歴史的な「解決策」に合意した。2023年から施行する野心的なスケジュールが示されている。
本研究プロジェクトは、実務に通じた租税法学者・ポリシーメーカーが参加し、合意された解決策を条約や国内法といった制度に落とし込む上で重要となるポリシー及び技術的論点について具体的に検討・整理し、わが国の対応に貢献することを目指す。また、デジタル経済における課税上の問題一般についても広く取り上げて発信し、わが国の国際課税を巡る議論を活発なものとすることで市民や企業の関心に応えていく。
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