Research Units
研究ユニット一覧

経済政策・経済思想ユニット

経済政策・経済思想ユニット

財政問題や地球環境問題など、長期的な持続性に関する政策課題が重要性を増している。これらの政策問題に対処するためには、経済学や経済思想の枠組みをそれらの問題設定に合ったものに変えていく必要がある。経済政策・経済思想ユニットでは、主に持続性に問題に焦点を当てて、経済政策論や経済思想の新しいあり方について総合的に研究を進める。理論研究、コンピュータシミュレーションによる定量的研究、自治体などでの社会実験を使った実験社会学的研究などの手法を適宜併用し、新しい研究の方法論を模索する。

対中国戦略研究ユニット

対中国戦略研究ユニット

地政学的に中国と密接な関係にある日本は安全保障上アメリカに依存しているが、中国とどのような距離感をもって向き合ったらいいか、具体的な戦略の練り直しを求められている。そのうえ、米中貿易戦争によってグローバル・サプライチェーンが大きく変形する可能性がある。中国に工場を置き、最終市場はアメリカに依存する日本企業のグローバル戦略が問われている。本ユニットはグローバル・サプライチェーンの変化とそれに対応する日本企業の戦略について実証的に研究する。

対外政策ユニット

対外政策ユニット

国際情勢が不安定化・複雑化する中、日本の対外政策は政治・経済の両面で難しい舵取りを迫られている。中国の台頭とアメリカの孤立主義傾向をはじめ、TPPやFTAをはじめとする経済枠組みをめぐる攻防、さらには電子取引の急拡大によるグローバルな物流・金融システムの変化など、いずれも国内の政治・経済に直接の影響をもたらすものであり国内政策と不可分である。こうした状況に鑑み、対外政策ユニットは、国際政治経済の動向について国内政治経済との関連を重視しながら分析し、日本が採るべき対外政策の方向性について発信を行う。

資源・エネルギーユニット

資源・エネルギーユニット

日本は、化石燃料や鉱物資源、食糧資源の多くを海外からの輸入に依存しており、資源エネルギー関連の多くの課題を抱えていた。さらに近年では、福島第一原子力発電所事故によるエネルギー政策の再構築や少子高齢化をはじめとした社会・経済構造の変化もあり、脱原発、土地の所有者不明問題、水産資源の減少など、日本の資源やエネルギーを巡る様々な問題が表面化しつつある。本ユニットでは、こうした日本の抱える構造的な課題に取り組み、持続可能な社会を作り上げていくために、様々な観点から政策提言を目指す。

税・社会保障改革ユニット

税・社会保障改革ユニット

「働き方改革」が注目されている。雇用や働き方の流動化・多様化につれて、セーフティーネットである社会保障や働き方・ライフコースを支援する税制が必要になる。また、経済のデジタル化やシェアリングエコノミーの発達を踏まえ、税の財源調達機能の強化や格差への対応を図る必要がある。 本ユニット(税・社会保障改革調査会)では、日本をリードする専門家を集め、税制と社会保障制度について一体的な検討を進め、最新のトレンドについての分かりやすい発信や綿密な研究やエビデンスに基づいた具体的な政策提言を行うことを目指している。

経済と民主主義ユニット

経済と民主主義ユニット

民主主義国家において経済政策は政治過程を経て形成される。また政府は市場における最大のプレーヤーでもある。ポピュリズムが世界を席巻する中、財政問題、通商問題などの古典的な経済問題はより一層、政治問題化しつつある。 経済と民主主義ユニットでは、各種実験、機械学習などの研究手法を用いつつ、政治と経済との接点における相互作用について政治学及び経済学双方からの分析を行う。そのうえで、より望ましい政策形成を可能とする政治制度のあり方などについて、具体的な提言を行う。