対外政策ユニット

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ユニットメンバー

「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト

 「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクトは、2018年11月の中間選挙を経て、2020年11月の大統領選挙という重大な政治局面を迎えるアメリカの政策動向を多角的に分析し、日米経済関係をはじめとする今後の日本の対外政策への含意について政策関係者はじめ広く社会へ発信することを目的とする。
 2016年の大統領選挙はアメリカの今後を考えるうえでいろいろな意味で示唆的であった。孤立主義かつ保護貿易主義的公約を正面に掲げたトランプが共和党の大統領候補指名争いで勝利したのみならず、民主党でもクリントン、サンダース両主要候補はともにTPP反対という点で保護貿易主義的であった。サンダースの外交はやはり孤立主義的傾向をもった。1945年以降、共和党が孤立主義的候補を指名したのは16年が初めてであり、民主・共和二大政党の候補がともに保護貿易主義的であるのも戦後において今回が初めてであった。
 もしこうしたアメリカの対外政策の変化が長期的なものだとすれば、経済関係をはじめとする日米関係は今後どのように変化するであろうか。本プロジェクトでは、広い意味での通商摩擦、二か国FTAをめぐる交渉、政府間交渉の対象になるような相手国への投資の問題など、最新の政策課題からアメリカの動向を丹念に追い、孤立主義と保護貿易主義的政策に見られる対外政策の長期的な変化の可能性について分析する。その上で、今後の日本の対外政策のあり方について示唆を導き出す。

プロジェクトリーダー:久保文明 東京財団政策研究所上席研究員/東京大学大学院法学政治学研究科教授
プロジェクトメンバー:
高畑昭男 白鴎大学経営学部教授
前嶋和弘 上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
中林美恵子 早稲田大学社会科学総合学術院教授
山脇岳志 朝日新聞編集委員
梅川健 首都大学東京法学部教授
佐橋亮 神奈川大学法学部教授、同アジア研究センター所長
宮田智之 帝京大学法学部専任講師
村上政俊 同志社大学法科大学院嘱託講師
松井孝太 杏林大学総合政策学部専任講師
西住祐亮 中央大学法学部非常勤講師

ユニットメンバー

畔蒜泰助

畔蒜 泰助

  • 研究員
福島安紀子

福島 安紀子

  • 上席研究員
神保謙

神保 謙

  • 上席研究員
久保文明

久保 文明

  • 上席研究員
高原明生

高原 明生

  • 上席研究員
鶴岡路人

鶴岡 路人

  • 研究員

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