資源・エネルギーユニット

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ユニットメンバー

「エネルギー転換における新たな資源リスク」プロジェクト

 「エネルギー転換における新たな資源リスク」プロジェクトでは、「エネルギー転換」と呼ばれるかつてない変化の時期にある中、それがどのような影響を及ぼすのか、世界の動向を把握しつつ、新たな資源リスクという視点から日本への影響を分析しその対応を示すことを目的とする。
 パリ協定の目標達成に向けて、批准国各国は自国の温室効果ガスの排出削減目標である約束草案(INDC)の実現という同じ方向にむけて、具体的なエネルギー政策を施行していくことになる。それは、世界的な脱化石燃料を進める一方、再生可能エネルギーと省エネ高効率機器などのクリーンエネルギー分野の大幅な普及を各国が目指す「エネルギー転換」というかつてない変化に向けて世界の動きが加速することを意味する。
 「エネルギー転換」の動きは従来のエネルギー需給構造を覆し、地政学的なパワーバランスにも影響を及ぼすものである。特に、「エネルギー転換」の影響による再生可能エネルギーや省エネ高効率機器の大量導入は、化石燃料からの脱却を進める一方、再生可能エネルギー設備や蓄電池などの製造に必要不可欠なレアメタルをはじめとする鉱物資源への依存を益々高め、供給の不安定化という新たな資源リスクを生み出すことが懸念される。「エネルギー転換における新たな資源リスク」プロジェクトでは、「エネルギー転換」の影響により生じる鉱物資源リスクについて、その対応を探り提示する。

プロジェクトリーダー:平沼光 東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー
プロジェクトメンバー:
中川恒彦 日中自動車社会研究所 代表取締役(日産(中国)投資有限公司提携先)
中島賢一 株式会社リーテム会長
松八重一代 東北大学大学院環境科学研究科教授


「水産資源管理における社会経済的な公平性と生態系影響要因評価研究」プロジェクト

 「水産資源管理における社会経済的な公平性と生態系影響要因評価研究」プロジェクトでは、制度・地域特性比較研究と計量経済・経営分析、並びに社会経済学等の知見をベースとして、日本の第一次産業の競争力の向上に資する諸外国の事例に学びながら、水産資源管理政策の公平性と生態系影響要因を分析し、中長期の構造的課題を示すことを目指す。また、基本的データ収集と科学的資源管理の重要性を明らかにし、日本の課題と政策の方向付けをすることを目的とする。
 主要な漁業先進国のうちで漁業養殖業の漁獲量が急激かつ1980年代半ばから継続して30年間減少している国は日本のみである。これは日本が明治時代からの漁場と人間関係の利害調整、すなわち漁業調整に主体を置いた漁業法制度を継続して、科学に基づく資源管理を入れた漁業政策を採用してこなかったことが主たる背景としてあげられる。
 一方、漁業政策の先進国は、積極的に水産資源の持続的利用のための管理等(数値目標設定を含む)に関する政策を進めている。具体的には科学的根拠に基づく漁獲総量の設定と個別の漁業者への割り当て(譲渡性を含む)を徹底し、資源の保護持続性、産業としての生産性と消費者の志向に応えている。更に、制度の頑健性、持続性と透明性の向上を目指し、改革の第2段階に入っている国(ノルウェーとニュージランド)も出現している。
 こうした状況を踏まえ、「水産資源管理における社会経済的な公平性と生態系影響要因評価研究」プロジェクトでは、主要な先進国の現状と対応を日本国内の状況にも照らしつつ、日本に適切な資源管理・漁業管理の在り方について俯瞰的、かつ専門的視点に立つとともに、各論的視点にも立って調査研究ならびに評価を行い、日本がとるべき政策の方向性を提示する。

プロジェクトリーダー:小松正之 東京財団政策研究所上席研究員/公益財団法人アジア成長研究所客員主席研究員
プロジェクトメンバー:
八田達夫 東京財団政策研究所名誉研究員/経済同友会政策分析センター所長
有薗真琴 元山口県水産振興課長、水産アナリスト
望月賢二 元千葉県立中央博物館副館長
寳多康弘 南山大学経済学部教授
ビルコート トランス・パシフィック・フィシャリーズ社長


「所有者不明化問題についての発信」プロジェクト

 「所有者不明化問題についての発信」プロジェクトは、近年、急速に社会的関心の高まっている土地などの「所有者不明化問題」について、ウェブサイトなどによる発信を通じて解決に向けた議論を牽引していくことを目的とする。
 所有者不明化問題とは、不動産登記簿などの各種台帳では土地の所有者の所在や生死が直ちには判明せず、土地利用の障害となる事象を主に指す。東日本大震災の復興事業で大規模に表面化したのをはじめ、都市部の空き家対策や農村部の耕作放棄地問題でも所有者探索の難航が現場の足かせになるなど、近年、社会問題として認識が急速に高まっている。
 これを受け、解決に向けた取り組みが政府レベルで進み始めている。2018年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、「骨太の方針2018」には、今後、問題の拡大を防ぐため、2020年までに必要な制度改正を実現することが明記された。
 しかし、急速な動きの一方で、こうした政策議論の土台となる分析はいまだ十分とはいえない。論点が多岐にわたるこの問題は、分野間の横断的な議論も重要だ。そこで「所有者不明化問題についての発信」プロジェクトでは、本ウェブサイトに政策議論のハブとなる特設ページを設け、各分野の専門家・関係者による多角的な議論をわかりやすく発信・蓄積する。それによって、進行中の政策論議の一つの核となるとともに、社会全体での議論の深化に寄与することを目指す。

プロジェクト担当:吉原祥子 東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー
ウェブメンバー:
山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授
増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、野村総研顧問
安藤光義 東京大学大学院農業生命科学研究科教授
大石久和 国土技術研究センター国土政策研究所長
片山健也 北海道ニセコ町長
高村学人 立命館大学政策科学部教授
中川雅之 日本大学経済学部教授
野澤千絵 東洋大学理工学部建築学科教授
藤巻慎一 森ビル執行役員

ユニットメンバー

八田達夫

八田 達夫

  • 名誉研究員
平沼光

平沼 光

  • 研究員・政策オフィサー
小松正之

小松 正之

  • 上席研究員
吉原祥子

吉原 祥子

  • 研究員・政策オフィサー

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