税・社会保障改革ユニット

税・社会保障改革ユニット

ユニットメンバー

「税・社会保障一体改革のグランドデザイン」プロジェクト(税・社会保障調査会)



 「税・社会保障一体改革のグランドデザイン」プロジェクトは、あるべき税制と社会保障制度のあり方につき一体的な検討を進め、緻密な研究に基づいた具体的な政策提言を行い、グランドデザインを描くことを目的とする。
 税制の機能は、所得再分配、経済活性化、財源調達の3つである。アベノミクスの下では所得再分配機能が弱ってきており、税制と社会保障を組み合わせた一体的な改革により機能回復を図る必要がある。安倍政権以降のわが国の経済政策の下で所得・資産格差がどのように推移してきたかを分析した上で、格差是正や消費税率引き上げに伴う逆進性の向上という観点から必要となる税・社会保障制度のあり方について具体的な改革案を打ち出していきたい。
 また、デジタル経済化が進む中で税制の経済活性化機能・財源調達機能についても課題が生じており、AIの発達(光と影)と税制、シェアリングエコノミーと税制、さらにはICTの成果を納税や徴税に活用する具体的な方法など、新たな政策課題にも先駆的に取り組んでいく必要がある。
 その他、働き方改革、公的年金等控除の見直しと連動した私的年金制度の導入、教育無償化問題、マイナンバーを活用した税務申告の簡素化等、税と社会保障を巡る課題は山積している。 こうした課題に対応していくため、「税・社会保障一体改革のグランドデザイン」プロジェクトは、具体的な論点を提起し制度改革に向けたグランドデザインを提示することを目的とする。

プロジェクトリーダー:森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
プロジェクトメンバー:

小黒一正 法政大学経済学部教授
小塩隆士 一橋大学経済研究所所長
佐藤主光 一橋大学国際・公共政策研究部教授
田近栄治 成城大学経済学部特任教授
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
西沢和彦 日本総合研究所調査部主席研究員


「国際租税」プロジェクト

  「国際租税」プロジェクトは、デジタル経済において価値を生み出すのは特許権や商標権、ビジネスモデルなどの無形資産であり、その根源はビッグデータであるとの問題意識の下、電子サービス取引によって収集されたビッグデータの価値を課税上どのように認識し各国に割り振るのか、また、この考え方を実行に移すためにはどのような課題があるかなどについて、研究することを目的とする。
 G7、G20などの場では、タックスヘイブンを利用した国際的な租税回避が大きな議題として取り上げられている。OECDでは、BEPS(税源侵食及び利益移転)プロジェクトとして議論が行われ、2015年に出たBEPS最終報告書では、国境を越える電子商取引は、顧客の所在国に販売店等の物理的拠点を有さずに行えることから、彼らが収益を上げる(消費者が存在する)「国・場所」ではうまく課税ができない、という問題意識が共有された。引き続き、OECDにおいては今後の課税の潜在的なオプションについて議論が続いており、2020年までに最終報告書を作成することとされている。
 欧米では、議会や政府、さらにはNPOなどが、これら企業の租税回避に対して、厳しい批判を行っているが、わが国では、租税回避に対する認識が低い。しかし、わが国が議長を務める2019年G20の主要課題として国際課税が取り上げられる予定であるなど、国際的にもわが国のリーダーシップが注目されている。そこで、「国際租税」プロジェクトでは、この問題を研究するとともに、対外発信を通じて、OECDにおける課税オプションの検討や現実の税務執行の参考となるような貢献を目指す。

プロジェクトリーダー:森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
プロジェクトメンバー:
青山慶二  早稲田大学大学院会計研究科教授(副座長)
岡直樹  東京財団政策研究所
上田衛門 慶應義塾大学大学院商学研究科教授
本田光宏 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
栗原克文 早稲田大学大学院会計研究科教授

ユニットリーダー

森信茂樹

森信 茂樹

  • 研究主幹

ユニットメンバー

(アルファベット順)