税・社会保障改革ユニット

税・社会保障改革ユニット

ユニットメンバー

「働き方改革」が注目されている。雇用や働き方の流動化・多様化につれて、セーフティーネットである社会保障や働き方・ライフコースを支援する税制が必要になる。また、経済のデジタル化やシェアリングエコノミーの発達を踏まえ、税の財源調達機能の強化や格差への対応を図る必要がある。 本ユニット(税・社会保障改革調査会)では、日本をリードする専門家を集め、税制と社会保障制度について一体的な検討を進め、最新のトレンドについての分かりやすい発信や綿密な研究やエビデンスに基づいた具体的な政策提言を行うことを目指している。

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「税・社会保障一体改革のグランドデザイン」プロジェクト(税・社会保障調査会)



「税・社会保障一体改革のグランドデザイン」プロジェクトは、あるべき税制と社会保障制度のあり方につき一体的な検討を進め、緻密な研究に基づいた具体的な政策提言を行い、グランドデザインを描くことを目的とする。

税制の機能は、所得再分配、経済活性化、財源調達の3つである。アベノミクスの下では所得再分配機能が弱ってきており、税制と社会保障を組み合わせた一体的な改革により機能回復を図る必要がある。安倍政権以降のわが国の経済政策の下で所得・資産格差がどのように推移してきたかを分析した上で、格差是正や消費税率引き上げに伴う逆進性の向上という観点から必要となる税・社会保障制度のあり方について具体的な改革案を打ち出していきたい。

また、デジタル経済化が進む中で税制の経済活性化機能・財源調達機能についても課題が生じており、AIの発達(光と影)と税制、シェアリングエコノミーと税制、さらにはICTの成果を納税や徴税に活用する具体的な方法など、新たな政策課題にも先駆的に取り組んでいく必要がある。

その他、働き方改革、公的年金等控除の見直しと連動した私的年金制度の導入、教育無償化問題、マイナンバーを活用した税務申告の簡素化等、税と社会保障を巡る課題は山積している。 こうした課題に対応していくため、「税・社会保障一体改革のグランドデザイン」プロジェクトは、具体的な論点を提起し制度改革に向けたグランドデザインを提示することを目的とする。

プロジェクトリーダー:森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
プロジェクトメンバー:

小黒一正 法政大学経済学部教授
小塩隆士 一橋大学経済研究所教授
佐藤主光 一橋大学国際・公共政策研究部教授
田近栄治 一橋大学名誉教授
土居丈朗 東京財団政策研究所上席研究員
西沢和彦 日本総合研究所調査部主席研究員

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「国際租税」プロジェクト

「国際租税」プロジェクトは、デジタル経済において価値を生み出すのは特許権や商標権、ビジネスモデルなどの無形資産であり、その根源はビッグデータであるとの問題意識の下、電子サービス取引によって収集されたビッグデータの価値を課税上どのように認識し各国に割り振るのか、また、この考え方を実行に移すためにはどのような課題があるかなどについて、研究することを目的とする。

G7、G20などの場では、タックスヘイブンを利用した国際的な租税回避が大きな議題として取り上げられている。OECDでは、BEPS(税源侵食及び利益移転)プロジェクトとして議論が行われ、2015年に出たBEPS最終報告書では、国境を越える電子商取引は、顧客の所在国に販売店等の物理的拠点を有さずに行えることから、彼らが収益を上げる(消費者が存在する)「国・場所」ではうまく課税ができない、という問題意識が共有された。引き続き、OECDにおいては今後の課税の潜在的なオプションについて議論が続いており、2020年までに最終報告書を作成することとされている。

欧米では、議会や政府、さらにはNPOなどが、これら企業の租税回避に対して、厳しい批判を行っているが、わが国では、租税回避に対する認識が低い。しかし、わが国が議長を務める2019年G20の主要課題として国際課税が取り上げられる予定であるなど、国際的にもわが国のリーダーシップが注目されている。そこで、「国際租税」プロジェクトでは、この問題を研究するとともに、対外発信を通じて、OECDにおける課税オプションの検討や現実の税務執行の参考となるような貢献を目指す。

プロジェクトリーダー:森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
プロジェクトメンバー:
青山慶二  千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授(副座長)
岡直樹  東京財団政策研究所
上田衛門 慶應義塾大学大学院商学研究科教授
本田光宏 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授 
栗原克文 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授 
浅妻章如 立教大学法学部教授
渡辺徹也 早稲田大学法学学術院教授
吉村政穂 一橋大学大学院法学研究科教授

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消費税アーカイブ:社会保障と税の一体改革の経緯と重要資料」プロジェクト

2019年10月1日から消費税率は10%に引上げられた。社会保障・税一体改革というスローガンの下で議論され、12年8月10日に社会保障・税一体改革法が成立、この間7年以上の年月が経過した。今や消費税は、税収全額が社会保障経費に充てられる目的税としてわが国の基幹税として位置付けられている。

社会保障・税一体改革、消費税率の引き上げについては、二度の政権交代をはさんで続けられたものであり、政権交代の下でも消費増税がどのように継続的に議論され実現されていったのか、政策過程における重要資料(骨太の方針、政府・党税制調査会資料などの公表資料)を時系列的に整理することは、今後の消費税議論、さらには社会保障議論など様々な分野で参考になるものと考えられる。同時に、議院内閣制の下での政府・与党・国会の意思決定における役割の解明は、政治学・行政学分野からの有益性も認められるものと期待される。

東京財団政策研究所 税・社会保障改革ユニットでは、「消費税アーカイブ」と題し、小泉政権から安倍政権まで、消費税に関わるこれまでの議論の経緯を、重要資料を紐解き考察していく。2020年10月から、2年程度毎月順次公開する予定。

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ユニットリーダー

森信 茂樹/Shigeki Morinobu

森信 茂樹

  • 研究主幹

ユニットメンバー

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